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死ぬ

 投稿者:ゆりメール  投稿日:2009年11月13日(金)07時52分39秒
  死にませんか?  
 

貧困問題について

 投稿者:遠藤メール  投稿日:2009年11月11日(水)21時13分52秒
  最近政治関連のテレビ番組を良く見るようになりました。
何故こんなにも貧富の差があるのか。とても考えさせられます。
本人の横着の心から生じた場合もあるでしょう。
しかし、困っている方々の殆どは真面目な方々ばかりだと思います。

リストラやその他の様々な理由で苦境に陥っている方々がとても大勢いるのは残念です。経済的理由から自ら命を絶つ方々が大勢いるのは悲しいことです。
どうしたら良いのか毎日考えています。以下の方法が一番良いのではないかと考えます。ご批判ご指導をいただければ幸いです。

遠藤 nrj35696@nifty.com


毎月3万円の定額給付金の恒久的給付を実施する

※ 弱者救済と経済活性化のために次の提案をする。

1、一人当たり毎月3万円の定額給付金の恒久的給付と20%の消費税を実施する。

2、税制を改正し、消費税課税業者の免税点を売上一千万円から0に引き下げる。

毎日百人以上の方々が自ら生きることを放棄しているが、経済的要因による生活苦から死を選ぶ人々も多い。経済的に苦しんでいる人々に対する経済的救援及び経済活性化のために富裕層、貧困層、老人、赤子、年金受給者、生活保護世帯等一切の区別なく全国民に緊急に3万円の恒久的定額給付金を毎月給付することを提案する。

富裕層、年金受給者、生活保護者、子供手当て、その他の如何なる受給者であっても、その給付額を減額しない。ホームレスの方々にも確実に渡るように手配する。基本的に日本国籍を有し、日本国内に居住する方々を対象とする。合法的に国内に長期在住する外国の方々にも定額給付金を給付する。

現在、多くの工場が閉鎖に追い込まれ工業製品、生活必需品の供給能力は低下してきている。ここに1人当たり毎月3万円の定額給付金を突然拠出すれば、需要は急に高まり需給のバランスが崩れ物価の急上昇を招く恐れもある。従って徐々に給付金の金額を上げる必要がある。年単位の期間を掛けて実践したいが、今現在も様々な業種の工場が閉鎖に追い込まれ、全体的に消費財の生産能力は低下中である。

定額給付金の給付について、施策の初月は1万円の給付とし、翌月は2万円と漸次、給付金の金額を上げる。一人当たり毎月3万円の給付金を給付できるようになった後、翌月以降から消費税を15%アップして20%にし、財源とする。消費税を15%アップしても生活費の低い方々にとっては有利な条件となる。

概算として国民総数 約1億3千万人 GDP約500兆円としてみると
追加消費税による歳入は500兆円の15%=75兆円
1人毎月3万円支給 国民全体で毎月3兆9千億円
年間で46兆8千億円の給付金を給付する
75兆円-46兆8千億円=28兆2千億円
28兆2千億円の新たな歳入追加が得られる。
この概算28兆2千億円は新たな予算計画において活用できる。


3万円の定額給付金の恒久的給付によって経済的弱者はかなり楽になる。例えば、平均的3人家族で一年間の生活費が消費税抜きで百万円の想定で概算してみると

3人家族の一年間の給付金は3万円×12ヶ月×3人=108万円が給付される。
1年間の生活費が消費税抜きで100万円、5%の消費税込みで105万円として
新たに支払う消費税15%分は100万円×15%=15万円、即ち給付開始3箇月以後20%の消費税が組み込まれた生活費は120万円である。年間108万円が給付されるから
108万円-15万円=93万円
三人家族の家庭で、それまで年間105万円で生活していた家庭では今までの生活費105万円の他に消費税込みで93万円の様々な買い物が余分にできる。

隠れた購買層である経済的弱者の購買力が上昇すれば物価の上昇もありうるが、これは取りも直さず企業の利益増に繋がることであり、失業者の雇用の機会が増えることにも繋がるし、そこで働く労働者の所得アップにも繋がることである。この策は経済的困窮者と労働者と失業者と資本サイドにとって有益である。要はお金の循環を早め、経済の活性化を図ることである。

3人家族で1年間の生活費が消費税抜きで200万円なら新たに支払う消費税は
200万円×15%=30万円
108万円-30万円=78万円
税込みで78万円の買い物が余分にできる。


3人家族で1年間の生活費が消費税抜きで300万円なら新たに支払う消費税は
300万円×15%=45万円
108万円-45万円=63万円
税込みで63万円の買い物が余分にできる。


3人家族で1年間の生活費が消費税抜きで400万円なら新たに支払う消費税は
400万円×15%=60万円
108万円-60万円=48万円
税込みで48万円の買い物が余分にできる。


3人家族で1年間の生活費が消費税抜きで500万円なら新たに支払う消費税は
500万円×15%=75万円
108万円-75万円=33万円
税込みで33万円の買い物が余分にできる。

定額給付金の恒久的給付は預金する余裕のない経済的弱者の方々、殆ど収入のない家庭にとっては大きな救いになる。潜在需要を引き出すことは重要である。特に年収200万円以下の世帯では生活の苦しい方々が多い。家賃が支払えない。旅行に行けない。液晶テレビが買えない。床屋には行かず自分で鋏や剃刀を使って散髪する。満足に食事ができない。本が買えない。子供や孫にお小遣いをあげられない。そのような方々が毎月3万円の給付金で大いに救われ、潜在需要を引き出し、GDPの引き上げに寄与する。

ばら撒きと言われても十二分な金額の定額給付金給付は必要である。所得の少ない人は、とことん切り詰める生活を余儀なくされている。困窮者は毎月3万円の給付金で満足な食事ができる。欲しい電気製品が手に入る。旅行に行ける。床屋に行ける。学費が払える。参考書が買える。気に入った洋服が買える。困窮者はかなり潤うのである。

この施策は生活困窮者に福音となり富裕層にとってメリットはないように見えるが、経済的弱者を救うことは隠れた消費者層を掘り起こすこと、消費が増えることになりGDPの底上げに寄与する。それは企業の倒産を食い止め国全体の発展を取り戻す原動力となる。情けは人のためならずというが、人に情けをかけることは自らを助けることに繋がるのである。経済的弱者を助けることが将来的には企業家、資本化、富裕層、高給取りにとっても破綻の淵からの脱出の必須条件となる。

日本経済破綻の臨界点が取り沙汰されているが臨界点が表面化してからでは遅い。日本の食糧自給率は半分にも満たない。経済が破綻すれば食料の輸入も途絶え食糧は暴騰し、一気に食糧難の時代がやってくる。食糧難の時代に真っ先に犠牲になる人々は都会に居住する経済的弱者である。経済的余裕のある人々も、食料の奪い合いとなり金融資産の大半を食料購入に充てざるを得なくなる。

経済的弱者を見捨てることは国の恥であり、更なる経済の困窮を深めるだけである。経済の低迷で国は消費税に注目しているが、単に消費税を上げただけでは問題は解決しない。単に消費税を上げても民衆の不満を招き、消費の落ち込みを招くだけである。

定額給付金の毎月の給付額は消費税や物価の安定、国の借金の返済等に関してバランスのとれた金額でなければならない。2万円以下の給付金ではGDPの底上げも弱いし消費者サイドの不満もある。5万円以上では消費税は20%を超えた税率に設定しなければならず現実的ではない。国の借金の返済も考慮しなければならない。3万円の給付額を推奨する。

一人当たり毎月3万円の給付金を恒久的に給付するという施策ができなければ日本経済は更にアリ地獄に落ち込む。今、順調な経営状態にある会社も、高額所得の方々も不況の波は漸次押し寄せてくる。これを回避するためには強制的需要の喚起が必要である。仮に定額給付金46兆8千億円の全てが消費に廻れば、その20%である9兆3600億円が初期計画の28兆2千億円と合算して概算、最大で37兆5600億円の新たな歳入がこの定額給付金給付計画によって期待できる。

仮に定額給付金が半分預金に廻ったとしても28兆2千億円と4兆6800億円を合算した32兆8800億円が新たな歳入として得られる。この定額給付金給付計画で得られる財源は法定に基づいた地方交付税交付金を交付し、残りを債務弁済及び様々な対策に充てることができる。

将来に対する不安が消費を押さえ込み経済を不活性化に傾けるのに一役買っている。病気、いじめ、自殺、家族の分裂、飢餓、寝たきり老人、低い教育水準、過酷な労働、犯罪の増加・・・ このような問題の裏側には根深い貧困の問題が隠れている場合も多い。経済的弱者といわれる方々が文化的生活を安心して営めるためのシステム作りに政府が本腰を入れるなら、国民は余裕を持った消費生活が営める。経済的に余裕ができれば生き方にも余裕が生まれる。

単に経済復興を望むだけでは仮に経済復興が叶っても順調な経済活動が長続きするとは限らない。言うまでもなく日本はハイテクを中心に添えた技術立国の国であり、数多くの分野の科学の最先端技術を育て続け、生産技術を育て続け、その技術力で今の日本の繁栄を築いてきた。科学技術は国の後押しがあって更に大きく前進できる。

特に環境問題と経済復興に大きく関わるハイブリッドカー、電気自動車、リチウムイオン電池、太陽光発電は、政官財民が一丸となって育て上げなければ簡単に他国に追い抜かれてしまう危機的状況にある。一旦追い抜かれると科学技術は抜き返すことはかなりの困難が伴う。

日本は国土も小さい、農地も小さい、天然資源にも乏しい。その狭い国土の中で1億3千万人もの国民を養ってきた大きな力は工業立国としての力である。経済的弱者救済及び産業復興と平行して科学技術の育成に力を注がなければ、それこそ国民皆経済的弱者になりかねない。その原動力となるものは隠れた消費者即ち経済的弱者への十分な定額給付金給付と消費税アップが最も適切である。



コピーフリー nrj35696@nifty.com
 

来春高卒内定率37.6%…また一悶着ありそうです。

 投稿者:黒猫。  投稿日:2009年11月 5日(木)13時15分8秒
  ●【来春高卒の就職希望者 内定率37.6%】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000057-scn-bus_all

『11月4日16時40分配信 サーチナ

厚生労働省は来春3月に高校や中学を卒業予定で就職を希望している生徒らの就職内定状況を4日、発表した。9月末現在で、高校生の就職内定率は37.6%と前年同期に比べ13.4ポイント下回っている。求人倍率も0.89倍と1倍を割り込む厳しいものになっている。
中学生の場合も、求職者2830人に対し、求人数は798人と、求人倍率0.28倍になり、前年同期より0.27ポイント低い。

厚生労働省では「これまでの就職支援策に加え、10月23日にまとめられた緊急雇用対策に基づいて、高卒就職ジョブサポーターの緊急配備を行うなど、就職支援を強化したい」としており、ハローワークに現在配置している474人のジョブサポーターに加え、新たに高卒就職ジョブサポーターを58人、大学就職サポーターを30人、期間労働者として採用するとともに、必要な地域に応じ配置していくことにしている。
このほか、就職面接会や企業説明会の開催など、就職チャンスの機会づくりに努めるとしている。
今回の調査は、学校や公共職業安定所の紹介を希望する生徒の就職状況をまとめたもの。
それによると、就職希望者は高校では17万5799人と前年同期に比べ8.7%減少。しかし、求人数は15万6212人と前年同期に比べ46.7%の大幅減になっており、職を求める学生ひとりに求人数は0.89倍と、前年(1.52倍)に比べ、さらに厳しい状況になっている。
内定率も、前年のこの時期には51.0%あり、2人に1人は内定していたが、今年は37.6%と3人に2人が決まっていない。(編集担当:福角やすえ)』

↓↓↓↓

●「派遣切り『社会が悪い』は本末転倒。『ロスジェネ』はただの言葉遊び。 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html 」…奥谷禮子 ザ アール社長 経済同友会幹事

●【「怠けている連中に税金払う気なし」…舛添厚労相、『派遣村』で言及】
http://d.hatena.ne.jp/hanhinkon/20090824/1251124714

■…と、いう風にいずれ政界財界に片付けられ忙殺されるでしょう。

>『職を求める学生ひとりに求人数は0.89倍』
…求職と求人が必ずしもマッチングするとは限らないから、内定率は37.6%となっても仕方がない。
又、『格差社会』『自己責任』を政府の方で煽って、社会に切り捨てられ野垂れ死に寸前になっている派遣労働者達を大量に溢れていたのを見ていたので、安定雇用嗜好が強まり、失業や不安定雇用につながりそうな怪しげな中小零細企業の求人やトカゲの尻尾切り的な昇給なしの営業や派遣モドキのオペレーターや介護ヘルパーの求人も敬遠されたりしているのでしょう。

今年の就職、あぶれ組の行き着く先は、ロスジェネの様に、大学生目指すか、第二新卒で来期の正規雇用を目指すのか、はたまた派遣やフリーターかニートかホームレスかオレオレ詐欺団か?

今年新卒の子供を抱えた親御さんも、以前はロスジェネを他人事の様に笑い飛ばしていただろうが、今度は自分達の身に降りかかって来て青い顔をしている事だろう…。
 

誰か日本を救って下さい。

 投稿者:黒猫。メール  投稿日:2009年 8月25日(火)19時18分57秒
  政治家や官僚や財界やマスコミが描く国の政策の戦略的構想(構造改革の青写真)と、国民生活の現状と貧窮庶民が政府に期待する政策方針にずれ込みがあると考えます。
ここ何年も、国が混乱し庶民も苦しんでいる割りに、選挙の投票率が低迷しています。
政策に期待が持てない。マニフェストを信用出来ない。従って政治に期待が持てない。という事でしょうか?
それとも、現状の社会の問題点と政策との関連に対する認識が無いせいでしょうか?
構造改革以降、庶民にとっては政治家や官僚が、何を目的に次々と法案を作り通すのかが理解出来ていない様です。
構造改革の基本的方針(投資、金融支配によるアメリカみたいな格差社会)や、それによって将来、自分達の生活や国がどうなるかを理解していない人達もいるでしょう。
庶民の認識や知識と政治が離れてしまっているのです。
後期高齢者医療も2年も前に通った法案ですが、老人達は誰も気づかすに今頃になって騒ぎになっています…。
テレビ、新聞だけでは、政策や政治方針は庶民には理解不能で伝わらず、反対、反論意見が出るのが遅れるのではないでしょうか?
国民の一般庶民も日々仕事等の日常に追われて、政策、通過法案のチェックをして政治の監視をしている暇は無いでしょう。(自分達の仕事や日常と関係ある事の新聞記事を読むぐらいの情報量がせいぜい。)
あるいは庶民は、現状の庶民生活や地方の貧窮に対する解決策や文句の言い先がみつからずに、だた謙虚に政府の言いなりになって我慢しているだけなのかも知れません。
ジャーナリズムで盛り上げて問題視しない限り国民の反応は起こりにくいと考えます。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

政府、財界に言いたいことを、私なりに以下にまとめてみました。

↓↓↓↓↓↓↓↓

http://blog.auone.jp/fightingalgernon

http://blog.auone.jp/fightingalgernon

 

国民を大量に野垂れ死にさせながらも、贅沢な暮らしを続けようとする北朝鮮的殺人鬼政府。

 投稿者:…。  投稿日:2009年 6月17日(水)15時40分19秒
  ■失業労働者側の自己責任にするにも程がある。彼らだって普段は納税し社会生活を営む国民である。企業や投資家を『国策』で優遇し、近年過去最高益(07、08年)を企業に出させておきながら、何故、労働者の方は『国策』で、その生活や雇用を助けないのだろうか?

日本人労働者の賃金を買い叩いて、お金の価値が違い過ぎる途上国と競争させるにも限界があります。
いい加減、諦めて付加価値製品のみを残して、途上国でも作れる様な輸出製品に関しては、企業に海外進出を許させ、見返りに海外事業や投資の儲け分(08年度の経常収支は15兆円の黒字)を納税させ、失業貧困対策の為の予算にあてて還元させたり、途上国製品に関税を設けたりして国内労働者が納得出来る方法を模索するべきだ。
このまま途上国労働者との労働賃金の価格競争を国内労働者に強要し続けても、労働者の生活が途上国化し、ひいては内需の衰退から総体としての日本社会、経済自体が途上国化します。(それは構造改革政策中に、国際比較において日本のGDPが下がり続けたことでも証明出来ます。海外収益を再配分しなかったせい。)

■日本の経営者、経済学者には価格競争、配当利益拠出以外の経済の考え方はあるのだろうか?社会維持の為のルール(規制)の必要性や、経済の還流(所得の再配分)による社会維持や経済の活性化の必要性について考えた事はあるのだろうか?
国の経済財政政策を任された連中の頭は悪いのではないのだろうか?(経団連や経済同友会の連中は単なる営利目的集団であって経済学のプロではない。健全な国家、国民の生活の維持向上の為の社会、経済政策に考え方は無く意見を求めるべき相手ではない。)

何も考えなく労働者の賃金を買い叩いたり、海外の労働力を利用する程度のアイデアなら猿にも出来る事。
目先の利益や自己都合ばかりを考えている連中は、国家の維持、国民の生活の健全さの維持や向上を考えにいれず、極端な競争資本主義政策を導入し、資産家や投資家の権利ばかりを重視して優遇し蓄財させ、その配当利益を作り出すが為に労働者の賃金を買い叩かせて苦しめつつ国を少子高齢化に導き、更に投資や経営に失敗した能無し経営者達の為に、赤字国債を垂れ流し続ける経済財政政策をいつまで続ければ気がすむのだろうか?
営利追求目的で活動している様な連中に、国家の経済財政政策の方針を任せているから、国民の生活の健全さを守る大事な国政がおろそかになり、国民が失業貧困化し野垂れ死にし続ける…。
国家国民の為の経済、社会、財政(税収が上がらず国家としてまともな経済、社会、福祉政策が打てない)がどんどん営利団体の都合で破壊され歪んでいく。

これ以上、業界の言いなりで資産家富裕層優遇政策を取り付ける事は国力低下につながります。
彼らバカは日本円が高いことをいいことに、グローバル化を利用して海外投資に熱をいれ、安い海外労働力を利用して国内に輸入品を蔓延させたり国内労働者の賃金を買い叩けば高効率の収益を得られると無責任に考えているだけであり、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付かない様な連中です。
さもなければ今だけ儲けれれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、国を衰退しつくすまでグローバル化と構造改革を利用して稼ぐだけ稼ぎ、国が傾いたら稼いだ資産を持って海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか。(村上ファンドの村上代表やグッドウィルの折口会長の様に…)

■労働者の努力が足りないと報道するマスコミ連中…。生存権に一番かかわる失業貧困問題を問題視する事なく労働者に押し付けたままのマスコミや政財界。

○【2009年4月期有効求人倍率(パート雇用含む)全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html

○【求人は有り余る程あり売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は不安定な仕事ばかり」と消極的】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118

○【甘えるな!!元派遣社員…仕事えり好み覚悟サッパリ。かつての厚遇に未練】
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012736_all.html


■グローバル化によって国の枠を越えて製品が飛び交い、又、途上国との価格競争(産業の奪い合い、仕事(雇用)の奪い合い競争)にさらされ、世界各国で労働力が有り余り、失業が当たり前のグローバル化社会になりつつある。
今の政財界は、労働者に就業(雇用)や生活の責任を押し付けたままだが、グローバル化によってでも、以前と変わらず、労働者層が皆雇用を得られ健全な社会生活を保っていられると思っているのか?
グローバル化した社会では失業貧困は当たり前になります。
だからこそ国民の最低限の生活を保障した憲法25条に従い、国民労働者の生活を国が守り保障する事が必要になります。
政財界は、有効求人倍率が低く求めても職が無い収入ゼロの労働者の人達がどうする、どうなると思っているのだろうか?

1、生活保護を上手に受ける。貧困に耐えながら起業する。(起業する能があればだけれども…)
2、親戚、知り合いの世話になって相手にストレスを与える。(家族、親戚、友達同士の共食い、殺し合いの事件が頻発。)
3、ホームレスになる。(他人に迷惑をかけながら、公園や河川敷などで自給自足生活。)
4、割り切って犯罪者に身をやつす。
5、キレて自殺、通り魔殺人に至る。

のどれかなだけ…。

■まともな先進国だったら公共事業を行って国内の産業(雇用)を創出するか、失業貧困労働者層が就業出来るまで失業保険や生活保護を支給し、国家の方で養ってあげるのがまともな先進国の対応です。
政府が阿呆だから止もうえず犯罪に走る人達が増え続ける。自殺者や犯罪者をあえて生み出す気違い馬鹿社会だ…。
労働者の生活を保障する事が、何より『国策』として必要ではないでしょうか?
 

資産家減税による万年赤字財政政策を推進した連中。…構造改革のレーガノミクス(サプライサイド経済学)。

 投稿者:…。メール  投稿日:2009年 6月17日(水)15時31分1秒
  ○【小泉「市場原理主義」政権】
http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「所得再配分という名の搾取がまかり通っている。」「日本人がこんなに情けなく人にねだるようになったのは、せいぜいここ十年、十五年です。日本人はもっと誇り高くて、自分のことは自分できちんとやる民族だった。いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月、7月号、PHP研究所)

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「フロンティアの時代には、能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。そうすることによって、結果的に社会全体の活力が高められる。市場において高い活動エネルギーを持っている人に対し、極端な累進税制でペナルティーを課すことはやめなければいけない。いわば、『規制緩和としての税制改革』であり、『頑張れば豊かになれる夢』を国民に与えることである。最高所得税率水準としては当面40%程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。こうした改革は、政治、経済的にも重要な効果をもたらす。それは、累進構造の緩和が必然的に小さな政府をつくる力学を持っているからだ。所得税率が極端な累進構造になっている場合、大きな政府が作られて痛みを感じるのは、一部の高額所得者だけである。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』

●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」
(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)

●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で、能力、向上意欲がない人だ。情報社会でこれだけ外が見えるんだから、気が利(き)いた人は、もっとチャンスを求めるはずだ。」(2001年1月4日付中日新聞)

●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50%、最低5%の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして、最高税率は40%、最低は10%程度にするのが理想だ。勤労者の92%以上を占める勤労収入1千万円までの人々に対しては二段階程度の税率でいい。」
「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを、一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。みんなが閉そく感を持っていては、勤労所得者から起業も出ない。これまで稼ぐ人、一生懸命頑張る人にエールを送ってこなかった。」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし、大きな原動力になったのは確かだ。短期的には財政赤字を出し、非難されたが、90年代後半から米国はデジタル化の波に乗り、社会システムの改革に成功し、経済のパイの拡大に役立った。」(1999年11月1日付日本経済新聞)

●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」…小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世

●「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきである」「競争が進むとみんなが豊かになっていく」…竹中平蔵 元経済財政政策担当大臣 経済学者 パソナ特別顧問

●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」…奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長

●「所得税をさらに引き下げフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい」「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」…宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長

●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」…三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長

●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」…折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事

●「派遣切り『社会が悪い』は本末転倒。『ロスジェネ』はただの言葉遊び」…奥谷禮子 ザ アール社長 経済同友会幹事
 

■貧困から自殺する派遣社員はいても、政治責任やモラルを問われる政財界の有識者はいない。

 投稿者:…。メール  投稿日:2009年 6月17日(水)15時25分29秒
  ■貧困から自殺する派遣社員はいても、政治責任やモラルを問われる政財界の有識者はいない。


○【2009年4月期有効求人倍率(パート雇用含む)全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html

○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】
http://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html

○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/


○【ヨーロッパ並みに当たり前の働くルールを】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
『 ILO(国際労働機関)は、パート労働者がフルタイム労働者と差別されないよう求める条約を採択。EUでは、法的拘束力のある「EU指令」を採択し、各国が歩調を合わせてパート労働者の保護をすすめています。
ところが日本政府は、ILO総会で条約作成に反対。パートと正社員との「均等待遇」をはかる流れに逆らう世界の“孤児”となっています。』

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
『日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する。』

○【非正規労働者の賃金は正社員の半分にも満たない!(欧米60%~90%に対して日本は48%止まり)】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_work-regular.html

○【所得格差指数 最大に…非正規雇用増が一因か】
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
『日本では欧米諸国と比較して、
(1)再分配が小さい。社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さい。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くしている。
(2)労働年齢層への社会保障給付が小さい。昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性がある。』

○【日本、無保険失業者の比率77% 先進国で最悪。ILO報告書】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
『日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77%に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、国際労働機関(ILO)が24日発表した報告書で分かった。派遣労働の規制緩和などを急速に進める一方、非正規雇用者のセーフティーネット整備がおろそかなため、日本の労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。
報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93%、次いで中国が84%で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57%にとどまり、ドイツやフランスは10%台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。』

■データから察するに、日本は先進国的な税政予算配分や社会保障制度の整備や社会福祉政策を十分にしているとは思えません。

---------------

●【自殺名所に現れた「派遣切り」の影響】
http://www.j-cast.com/tv/2009/01/07033249.html
『天下の名勝、福井県の東尋坊はまた、自殺の名所としても有名。その自殺防止のパトロールをしている茂幸雄は、昨2008年1年間で自殺志願者171人を保護した。が、年末に保護した88人のうち5人までが「派遣切り」にあった人だった。』

●人材派遣会社を解雇された男性が列車飛び込み自殺
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200901300291.html

●「人生が嫌に…」東京駅でナイフを首に刺し自殺未遂
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090130/crm0901302050026-n1.htm

●「派遣の契約を切られた。逮捕されれば寝る場所と食べ物に困らないと思った」包丁を携帯 自称35歳男を逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0203/SEB200902030005.html

●「寒さしのぎたかった」派遣解雇の男、空き家侵入容疑で逮捕-福井敦賀
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/090119/31289.html
 

政財界の有識者は『高給』を貰える様な優秀な『人材』なのか?

 投稿者:…。  投稿日:2009年 6月17日(水)15時17分41秒
  ■構造改革のレーガノミクス(サプライサイド経済学)の考え方により、政府は減税とそれによる国債の大量発行をしています。
普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。
ところが…両方下がってしまっています。

○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減 20年前の水準】
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html

○【世帯当たり平均所得金額】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)

○【日本人は貯蓄好きなのに貯蓄ゼロの人が増えている - 格差脱出研究所(貯蓄ゼロ世帯 00年:12.4%⇒05年:23.8%)】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html

○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:-3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金-投資金)

○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225

●【為替レートのGDP(単位10億US$)】
◆日本
1980年:1,067.1 1985年:1,366.3 1990年:3,053.1 1995年:5,277.9 2000年:4,668.8 2005年:4,560.7 2006年:4,377.1

●【 一人当りGDP(単位US$)】
◆日本
1980年: 9,138 1985年:11,311 1990年:24,734 1995年:42,076 2000年:36,811 2005年:35,699 2006年:34,264

という状態です。

所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。又、国民総生産(GDP)も低下、停滞しています。

『構造改革』の金融投資の推奨、企業や投資資産家への減税等の優遇、大都市再開発事業で、一見景気回復を果たしたかの様に見えた日本経済ですが、地方交付税や公共事業や社会福祉費を削った緊縮財政政策や、雇用の規制緩和(労働者の非正規雇用化)による庶民労働者層の所得の低下が響き、地方経済の衰退や労働者庶民の形成する地域経済、生活経済の萎縮、崩壊が起こり経済成長が停滞していた様です。構造改革の悪政の『経済効果』が逆にもろに出ていると考えます。

サプライサイドの経済(企業経済)が庶民経済を食べて呑み込んでしまっただけの状態で空回りしてしまっている様です。

(日本経済を停滞、衰退させている政財界の有識者連中の実力は、彼ら自身が思っているほど優秀ではなく、又、高給を貰える様な実績もなく、『能無し』と非難をうけるべき連中ではないでしょうか…。)

---------------

■世界の実体経済に対する金融投資経済の比率は、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大しています。バブル状態といえました。

○【国際金融、資本市場の発展と世界経済】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html

○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円-ADBが報告書】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html

●【1-3月の実質GDP、15.2%のマイナス成長 年率換算で戦後最大】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090520AT3S1903220052009.html

●【信じがたいほど縮小する日本経済(英エコノミスト誌)】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
>『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6%しか成長していないことになる。今年1~3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』

○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html

○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952

○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html

■企業や投資資産家への減税によって余ったお金が大量に投資金融経済に注ぎ込まれ、バブル経済を生み出し、そして、崩壊をまねく…。
ここ20年余りに、日本の土地バブル、アジア&ロシア通貨危機、ITバブル、そしてサブプライムローン問題に空売りによる原油先物高騰にリーマンショックと枚挙にいとまない。
金融投資経済は、ここ20年余り、ずっと金あまりのバブル状態であり、そして、そのせいで投資金融経済の暴走が起こり続け、バブルの形成崩壊を何度も安易に繰り返しています。
企業や銀行や既得権益資産家が馬鹿をする度に国が補填をし続け、国の借金がまた増える。その度に増税や低賃金就労を要求される労働者達は、奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに対して怒るべきです。
 

日本の奨学金を給付制に!

 投稿者:パルタ  投稿日:2009年 4月29日(水)20時39分2秒
  保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/26cb2e46c208ebe79716a21c5bc41887より
(貼付け開始)
「奨学金」債務に苦しむ声にどうこたえるか
奨学金の貸付残高はなんと5兆円を超える。このところ、高等教育の学費が高騰したことから、4年生大学を卒業した社会人の奨学金債務は、私立大学だと500万円を超える場合もある。日本育英会などから奨学金事業を承継している日本学生支援機構は、3か月を超える延滞者に個人信用情報機関のブラックリストに載せると打ち出した。あわてて全額を返済しても、5年間はブラックリストに残る。また、親の病気、失業などの理由で長期にわたって返済が滞っている場合には、元金80万円、延滞金100万円となるケースもあり、たとえ80万円返済しても全額延滞金に充当されてしまうので元金残高は1円も減らない。4月8日、文部科学委員会で私は、この「奨学金債務」を日本学生支援機構に問い質した。
「沖縄タイムス」
(貼付け終了)

上記の記事を見る限り、日本の奨学金制度は貧困層を救うのではなく、単に高利貸しが貧困層を自殺に追い込むビジネスになっているように見える。
日本の予算はどうなっているのか?
日本学生支援機構は平成21年度予算で6112億もの予算が組まれたのだが、結局金は貧困層から取り戻すのである。
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h21/yosanan/001.pdf
政府は貧困層の学生が税金を納めるようになった時に貸した奨学金の元が取れたとみなす考え方が出来ないのだろうか。
今の貸与制では一体何の為に政府から予算をもらって支援機構が奨学金制度をやっているのか分からない。
ドイツやフランス、スリランカでは大学の授業料は無料なのである。
貧しい人間を追い詰めるだけの奨学金なら支援に全くなってない。

スタンフォード大学、年収1080万円未満なら授業料無料?
http://www.wasedajuku.com/wasemaga/unipro-note/2008/02/1100.html

診察料 大学授業料 ゼロへ/ハンガリー国民投票/賛成、8割超す
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-12/2008031207_01_0.html

大学授業料無料広がる/ヘッセン州が徴収やめ 16州中10州に/ドイツ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-21/2008062107_01_0.html
 

知って得するネットでの儲けの仕組みのご紹介

 投稿者:儲けの裏技  投稿日:2009年 3月 3日(火)02時54分55秒
  はじめまして!
突然の投稿で、掲示板のスペースをお借りして申し訳ありません。
主題の件について、この投稿をご覧頂いている方々にも有益な情報と考え
書き込みという次第です。暫くの間お付き合い下さい。

現在の様な不況下においてはネットで仕組みを作った者の勝ちです。
こんなご時世だからこそアナタだけのウラワザが必要なのです。
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ただ、この仕組みの作り方を知っている人がまだまだ少ないのが現状です。
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とにかく、HPにて詳細を最後までごゆっくりとご覧になって見て下さい。
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是非あなたもこの仕組みを作ってこの不況を吹っ飛ばしましょう!!

http://homepage.mac.com/kissinggrammy/

 

グローバル金融投資バブル崩壊と構造改革を再検証すべきです。

 投稿者:負け組人権擁護推進委員会。メール  投稿日:2009年 3月 2日(月)19時32分41秒
  ■現状の世界金融危機、世界恐慌の裏側には、世界的な不動産バブル崩壊の爆弾(不祥事)が隠されていると考えます。

○【伝説の借金大魔王 千昌夫】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8D%83%E6%98%8C%E5%A4%AB&oldid=24298484

■20年前の土地バブルでは不動産投資で破産した投資家が多数発生し、銀行も多量の不良債権を抱える事となった。

構造改革中は、東京、名古屋、大阪などの大都市部では、次々高層ビルが建てられて、まるで土地バブルの再現以上の状態でした。

今回の不況では千昌夫みたいな借金大魔王の噂話は聞かないが、構造改革では『失われた10年』なんて言って、20年前の土地バブルの再現を狙って不動産投資を積極的にしていた連中の中には、隠れ借金大魔王が相当数出ていてもおかしくないはずです。

当然、借金大魔王予備軍にお金を貸したり投資したりしていた銀行や投資会社も不良債権を多量に抱えつつある可能性がある。現在は粉飾決算に腐心しているでしょう…。


参考:【北海道拓殖銀行】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%8B%93%E6%AE%96%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=22521463

■構造改革中に、バブル的な投資に絡んだ銀行や投資会社の中には、現在、旧北海道拓殖銀行的にもがいている企業がいるのかも知れない…。


○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081218AT2C1800J18122008.html

○【Jリート:低迷、時価が純資産割りこむ「異常事態」…回復の兆しはみえず】 http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902080002a.nwc

■案の定…。
銀行や既得権益投資家が馬鹿をする度に、国が補填をし続け、国の借金がまた増える。

その度に増税や低賃金就労を要求される失業貧困労働者は奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに気付いて、うんざりして怒るべきだ。

■永遠と公的資金注入を要請するだらしない博打打ちのメガバンク。
土地バブルの箱もの投資の呪いから永遠と脱け出せない投資下手のメガバンク。
預金者への預金金利の還元が最低でありながら、高利貸しをする渋ちんバンク。
ゴールドマンサックス等の投資銀行に憧れて、ベアスターンズやリーマンブラザーズの後追いをしそうな政財界直下の資産家御用達拝金銀行。

ここ20年くらい、建設不動産投資資産家とメガバンクのせいで、全国民が苦しんでいるといっても過言ではない。(何故なら赤字国債発行量はアジア、ロシア通貨危機以来高止まりにもかかわらず地方交付税は削減。赤字国債のほとんどは銀行の損失補填に消え続けていると言って過言ではないのでは。)
建設不動産投資家や資産家は早く破綻すればいい。彼らの為に国民労働者達が巻き添えを食らい続けるいわれはない。

財政赤字の為に地方交付税や社会福祉予算のカットをされなければならないいわれは無いし、投資家、資産家、銀行は自分達が作った損失の補填の為に大企業に高利貸し的にたかり、大企業は銀行や投資家からの借入れや配当の金利を輩出する為に労働者に低賃金就労を強いるが、そんな銀行や資産家や投資家がバブルで作った負債の補填をしてやらなければならないいわれは労働者側にはないはずだ。

建設不動産の資産価値は下落させて当然だし、銀行も損を計上するべきだ。
投資家も資産家もちゃんと破産すべきだ。
たいして芸術性も無い様な、下らない都心の高層億ション一つの建設にかかる費用や運営費(借入れ金、土地購入費、借地代、建設費、転売経費、運用費等で動く莫大なお金)で、いったい幾つ田舎の公立学校や診療所の建設や運営費が賄えることやら…。
とにかく都心に一般人が購入不能なくらいの程経費のかかる建物を乱立させる事は、国内のお金を都心一点に集め過ぎてしまう弊害以外にも、お金の運用に莫大な経費がかかり非効率で無駄である。

そのくらいなら、地方交付税に回した方がよい。地方交付税を出しても投資経済効果はないが、田舎の社会維持という経済効果がちゃんとあり意味があると考えます。


--------------

■政局だなんて言って政治を自分達の玩具にしている政治家、マスコミは職務怠慢で全員刑務所に入れるべきだ。

もし日本に『政局』があるとしたら、構造改革路線について考え、日本の舵取りをどうするかについてだけです。まずはそこから検証、議論しなければ話しにならない。

アメリカの金融投資バブルは崩壊したに等しい。ブッシュ大統領のレッセフェール路線からオバマ政権に変わり国の政策を大幅に変えてくるだろう。
そんな中で、未だにブッシュ路線とコピーくらいの小泉構造改革を問題提起もせずに同じ路線を継承し引きづり続けるのか…?

何も問題提起もせずに国会を連日開いて『政局』を語り改革を進める政治家連中に呆れます。

政府はブッシュ政権と二人三脚で構造改革によって経済、社会のグローバル化を推進し『小さな政府(減税、公共事業削減)』『規制緩和、自由競争、市場原理主義』『企業、金融、投資主体社会、偏重経済』への改革を進めてきました。

日本の構造改革はイギリスに似せたものと言う人達もいますが、アメリカとの年次改革要望書に基づいた規制緩和、自由化、市場開放の改革に過ぎなかったでしょう。

しかし、どのみち投資金融バブルのせいでイギリスもアメリカも多大な被害を受けて投資金融業界は壊滅状態です。
日本のメガバンクも不動産金融投資に手を出していたらイギリスやアメリカの銀行と同じ憂き目にあったでしょう。ただし、日本の不動産業界も既に幾つも潰れており、メガバンクが其処に融資、投資していたとしたらおそらく以前のバブル以上の隠れた損失を抱えてしまっている可能性があります。

とにかく今回のグローバル金融投資バブルと構造改革の再検証を一度してみるべきです。
 

派遣労働者の苦境①/③

 投稿者:黒猫プーさん。  投稿日:2009年 2月 5日(木)05時59分51秒
  ○【「イメージが悪いから。派遣切りって言わないで」 - 日本人材派遣協会】http://www.asahi.com/job/news/TKY200901200349.html

■『派遣切り』と言う言葉を使わなくなっても『派遣切り』される人達がいなくなった訳ではない。

『ワーキングプア』『ネットカフェ難民』と言う言葉をマスコミで使わなくなってもやはり、『ワーキングプア』や『ネットカフェ難民』がいなくなくなった訳ではないのと一緒である。

ただマスコミ業界から可哀想な人達の実体が無視される様になるだけ。
業界の策謀を感じる…。可哀想な人達を量産しながら悪情報を揉み消し、利益追求の為に派遣社員の不満を黙殺し人殺しをやっているだけの連中だ。

仕事をし自立した生活をする気があるのに、就職難からやもう得ない非正規雇用や低賃金労働を押し付けられ、場合によってはホームレスにまで簡単に陥る様な危ない貧困生活を押し付けられている失業貧困労働者層、現代の奴隷的労働階層の『ワーキングプア』『ネットカフェ難民』が業界用語としては黙殺されて消滅…。『派遣切り』という用語を消されて、その悲惨な生活を無視され続ける様になる彼らが可哀想だ。

生き延びる為に職を選ばす(選べず)、働き口を求めて全国を徘徊し働き続ける『ワーキングプア』達。
政財界の都合で作られた低賃金非正規雇用の『現場派遣社員』の『ワーキングプア』が、全国をたらい回しにされホームレスにまで至っている苦境を知るべきです。

■【都道府県別有効求人倍率の未曾有の悪化…。2008年12月期有効求人倍率(パートタイムを含む)0.72倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/12/hyou6.html

■現在の雇用情勢は最悪になりつつあり、例えば東京都はかろうじて1.04倍で1.0倍以上なのだが、近隣の県は
埼玉県 0.72倍
千葉県 0.64倍
神奈川県 0.69倍

と悪化が激しく、データで判断するに失業者が多量発生していてもおかしく無い状態である。

失業問題を一般労働者層の自己責任にしていてもどうにもならないので、不定期労働や低賃金のせいや会社都合で雇用保険に加入出来ていない様なフリーターや派遣労働者層に、失業保険や生活保護を支給して支援してあげないとホームレス化は必至である。

安定雇用を得られず収入が不安定な生活を押し付けられているフリーターや派遣労働者層の苦難を放ったらかしにせずに行政の方でなんとかして救済してあげるべきです。

せめて有効求人倍率が1.0倍以上になるまで、行政の方で失業者の生活保護や雇用対策等の失業問題に対処すべきであると考えます。

■厚生労働省のホームページの都道府県別有効求人倍率(パートタイム含む)のデータは上記の様であり、はっきりと雇用情勢が悪い事が分かる。
なのにテレビ、新聞などでは雇用は十分にあるみたいな報道をし、政財界は『誤魔化し』をして世論を操り失業問題を労働者達のせいにし不満を抑えようとしている様だ。
…だから国民の認識が狂い、苦しんでいる失業貧困労働者層が同情されずに苦しんで野垂れ死にし続ける。最低だ。

○【求人は有り余る程あり、売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は、不安定な仕事ばかり」と消極的】
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118010-n2.htm

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○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【空前の高配当 東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html


■不景気だといって正規雇用を絞る一方で、政財界や経団連や日本人材派遣協会は構造改革によって『法律』と『行政』をねじ曲げる事でがっぽり稼いでいた。

政財界の都合で旧来の『法』をまげ、年金、失業保険、健康保険料や家賃すら払えず、ホームレスにまで至る様な低賃金非正規不安定雇用の『現場派遣労働者層』を作り出し、日本の、社会保障制度を破壊した責任は、すべて立法、行政に関わっていた政財界、経団連、人材派遣業界の責任である。

よって『ワーキングプア』の滞納分の社会保険料は政財界、経団連、人材派遣業界に増税する事で賄い、日本の社会保障制度と労働者層の生活を破壊し続けている、政財界や経団連自身の犯した罪に対する責任と義務を負わせるべきである。

■失業貧困労働者層は、ただ生き延びる為に低賃金で闇くもに働き続けても、いずれ『派遣切り』で行き詰まりホームレスになるだけかも知れない…。

自分達の置かれた立場を知る為には、政財界、経団連、富裕層が、何を考えて構造改革をおし進め、国の法律や行政をいじくっているかを監視すべきだ。

労働者は自分達が何故、失業や貧困にあえぐ『ワーキングプア』に至り、何故、社会保障制度のきちんと整備されている日本社会で、枠組みから放り出されホームレスにまで至るのかを知るべきです。
政財界、経団連、富裕層は、自分達好みに国の法律や行政をいじくってズルして楽してお金儲けをしていると疑い知るべきです。

金融や投資で楽してお金儲けをしつつ、『ワーキングプア』にただ貧困を押し付け、使役し搾取する階層社会を作り出しているだけだと労働者層の人達は知るべきです。

現代社会でお金持ちになる為に必要なのは努力や苦労ではなく、投資で儲ける種銭を持ったお金持ちである事と、権力という既得権益の流れにいて情報や利権を得やすい枠組みグループにいるだけで良い…。

支配者富裕層がワーキングプアに思いやりがないのだから、支配者富裕層の支配する拝金社会で支配者富裕層の為にワーキングプアが闇雲に一生懸命働き続けても、いずれ使い捨てにされホームレスに至って野垂れ死にするだけ…それをワーキングプア層は知るべきです。
 

派遣労働者の苦境②/③

 投稿者:黒猫プーさん。  投稿日:2009年 2月 5日(木)05時56分56秒
  ■投資家や経営者は、自分達の儲けが出ないのは、労働者の給与や生活水準の維持の為にお金がかかり過ぎるという考え方を捨てるべきです。
国の方で国民みんなの健康的で文化的な生活の最低限と向上を保障している(憲法25条)のですから、労働者の賃金を買い叩いたり、削減するのは儲け方として反則です。

■世界経済は年々成長し続けているのですから、まともな国政をしている限り必ず労働者を始めとする国民みんなの給与や生活も必ず向上させる事が可能なはずです。(どうして経済を必ず成長させれるか?⇒途上国の経済成長に先進国がのっかって投資すれば、先進国も途上国の成長に合わせて自国経済をいくらでも成長させる事が可能だから。)

労働者や国民の給与や生活を犠牲にしなくても、よほど下手ではない限り企業や投資家も成長し利益も伸ばせるはずです。
それが出来ないのならそもそも経営者、投資家として失格なのです。

利益の出し方にもよりモラルが問われます。政財界に携わる人達は自分の利益は社会貢献に寄与して出したものなのか?をモラルとして意識すべきです。

企業や投資家が儲け過ぎ、集め過ぎてしまったお金は社会に還元すべきです。でないと国内の庶民労働者が形成している経済がどんどん萎縮していきます。
(労働者の失業や低賃金化が労働者の消費、購買力の低下につながり労働者目当てのサービス業の売り上げ減る。⇒サービス業従事の労働者の賃金低下につながる。⇒更に労働者の購買力の低下を招く様な負のスパイラルに陥る。)
経営者や投資家には、ただ企業を使って儲けるだけではなく社会責任があるはずです。

■企業は国内労働者の生活を守らず、必要以上に新興途上国労働者との競争を煽り国内労働者の賃金を買い叩いて酷使しているが、そのせいで日本は未来において衰退しかねません。
それは雇用のルール(賃金保障、社会福祉保障)を派遣企業にちゃんと課したり、企業に課税し失業貧困労働者層にちゃんと富の再配分を行わない政府の責任です。

■【社会保障給付費(平成18年度)】http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/124-1a.html

■平成18年度の社会保障給付の総額が89兆1098億円であるのに対し、社会保障負担(保険料収入など)の総額は56兆2,016億円(53.8%)にとどまっており、負担と給付の差額は31兆750億円(29.8%)に達しています。

少子高齢化により社会保障費が増加しています。なんとか財源をひねり出すと同時に、特例公債(赤字国債)の発行を圧縮しなければなりません。
現在、地方交付税や公共事業や社会保障費の削減を行っていますが、それに反して、投資資産家に対する投資減税や、所得税や資産譲渡税等々の減税処置がされております。

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

■現状投資家富裕層は企業の高配当を得る為に、海外労働力を使ったり国内労働者の非正規雇用化を図り、失業貧困労働者(ワーキングプア)を大量生産し、野垂れ死にさせ続けています。
労働者は失業に至る事で収入源を絶たれ貧困へと至り続けます。
労働者の失業貧困化によるホームレス化、野垂れ死に自殺者の増加は、労働者の賃金を買い叩きつつ儲け財をなし、金融商品を購入して遊び暮らしつつも納税を渋っている投資家富裕層連中の責任です。
失業貧困労働者層救済する責任は構造改革によって急激に増殖し財をなした投資家富裕層連中にあると思わます。
彼らの財産、収入から税金をちゃんととって、失業貧困労働者層の失業保険や生活保護費に充てるべきと考えます。

○《雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会》http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

○【国民年金:滞納者25%481万9000人「経済的に支払いが困難」65%も…25~29歳層の滞納率38%】http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080311k0000m040097000c.html

■国の衰退を招く様な不労所得を得る為の富裕層連中優遇の政策を取り続け悪戯に国民を苦しめるから国民年金や健康保険料の滞納率がまた上がる。

投資家富裕層や資産家や大企業を優遇してお金を溜め込ませ、経済の流れを止めたり搾取構造を作っているから庶民が貧困化する。
『富の再分配』を考えない政府政策は経済を凍り付かせ国内景気の悪化を招いているだけです。
政財界の富裕層連中が国民にたかりつつ支配し搾取(既得権益や投資によって利権や金で金を稼ごうと)しているが為に、国の方で助けなければならない程の生活を破壊されてた貧窮状態に陥る様な失業貧困労働者層を自らの手で量産し続けている…。

■派遣切り、ワーキングプア、ネットカフェ難民、若年者のホームレス…。
労働者層が失業、貧困化し『家庭』を形成、維持出来なくなって少子高齢化が加速しています。

○【未婚率上昇の理由 - 国勢調査が分からない】http://plaza.rakuten.co.jp/hiya2006/diary/200611030000/

○【年齢別未婚率の推移】http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/112a2.htm

○【「どんどん減る日本人」出生率1.31倍に低下。最低は東京目黒区0.74倍】http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090130-455474.html

■放っておいても増殖して補充される程、日本の労働者層は生命力に溢れてはいない…途上国と比べて日本の労働者層はデリケートなのです。
自殺者や野垂れ死にが出る程、国民を苦しめて優雅に遊んで暮らしている投資家富裕層を優遇し媚びて準じ、国内経済を悪化させている政財界は果たして何の為に仕事をしているというのか?

今の政財界の連中は心なく不必要に国民を年間1万人自殺(95年:22,445人→05年:32,552人 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/)に追い込み殺し続け日本経済を衰退させ日本を滅ぼし続けている悪徳能無し連中です。
高利貸しや守銭奴の馬鹿連中のせいで日本経済、社会が凍り付いています。
『課税と交付』『富の再分配』『お金を個人の物とせず、国民皆のものとして流通させる。』事の必要性を理解すべきです。
 

派遣労働者の苦境③/③

 投稿者:黒猫プーさん。  投稿日:2009年 2月 5日(木)05時53分6秒
  ●【2009年度予算 一般会計の総額は過去最大の88兆5480億円。】http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/budgeting/

■国の年間予算88兆5480億円…国民一人当たり70万円と言う莫大なお金です。
このお金は海外に流れなければ既得権益、経済の流れで最終的に誰かの懐に入ると言う事になるのだろう…。
(但し、既得権益の流れから外れた仕事がなく収入ゼロの失業貧困労働者の所には一円も流れて行かない。そのせいで失業貧困労働者層が年々増えているのでは…?)

国内のお金の総量が変わらなければ、このお金は必ず存在するものであり消えてしまうものではない。(損失補填や富裕層の海外投資や海外ブランド品購入に充てられなければ…。)
このお金を国内経済、ちゃんと失業貧困労働者にも届く様に巡らせれば『雇用(失業者の雇用対策)』や『需要(雇用された失業労働者層の消費回復による景気回復)』を産み出す事が出来き、経済回復を図る事が出来るのだが…。

■健全な経済運営において、お金は単なる流通させる貨幣という記号(本来は食べれもしなければ燃やして暖をとるにも足りない様な無価値なもの。但し使って流通させなければ経済、社会が回らなくなり社会の発展を妨げて意味を為さなくなる。お金持ちとしての責任が伴う。)お金は個人のものではなく国家、国民全員の共有の物であるという考えが必要です。

●『国家の経済は育てるもの。(野菜や草花を育てるのと同じで水も肥料も手入れも必要。)』

●『お金は回すもの。(人間の血液と同じで社会(身体)の隅々までお金を循環させないと壊疽をおこし腐れ落ちる箇所が出る。)』
という理解がない奴らのせいで、日本経済はお金の行き渡らない箇所(失業者、ワーキングプア、ホームレス、地方)が発生して腐れ落ちて萎縮傾向、不健康で歪(いびつ)な経済になっていると推察します。

お金は溜め込んで凍り付かせていても意味がない。お金や経済は『回す。循環。』させて始めて意味が出る。
それを理解出来ず経済を凍り付かせ不景気を招く真似をし、失業貧困層を大量生産している愚かな政財界の今の支配者富裕層連中は金正日的に能無しで強欲で頑なな守銭奴。

国家の経済運営には『理知的な優しさ』が必要です。支配者富裕層が守銭奴では経済を凍り付かせます。

■『弱者を助ける。⇒経済損失。』

という事を政財界は意識し過ぎ。

経済は回るもの。回すもの。
実際には失業貧困労働者層を助ける為に公共事業を行ったり(内需拡大政策)、生活保護を支給しても、そのお金が海外に流出しなければ経済損失では無く、国内経済、社会に貯金、貯蓄をしているだけなのである。

弱者労働者虐めの極端な金融投資による富裕層優遇の格差競争政策をとり続けても国内経済は衰退し続ける。
又、競争を強要された労働者のワーカーホリック化とワーキングプア化、ホームレス化が進み、ひいては子育てしている場合ではない状態を強要された労働者達の少子化が極端に進む事で、将来的に日本人の子孫のいなくなる様な極端な社会となり、バランスを崩した日本は崩壊を迎えるであろう。

むしろ、現在の失業貧困労働者を虐め抜く事による、無理むりの競争政策、利益創出(配当利益追求)政策の方が将来的に日本とっての取り返しのつかない甚大な経済損失につながると考えます。

『利益創出(配当利益追求)政策⇒日本の未来を金に変えて消費している様なもの』

失業者、貧困層の増加と社会保障や福祉の衰退、少子化が進み続けており、将来に渡る日本の衰退の原因、破滅のシナリオを作り出している。

○投資家は働かないでお金儲けして海外投資、海外旅行、海外ブランド商品の購入でお金を海外に散財。

○老人達も年金をもらってやっぱり優雅に海外旅行三昧。

○派遣労働者は低賃金の奴隷労働で子供も作らずに野垂れ死に。

■2.30年の長いスパンで考えた場合、所得再配分の少ない構造改革の競争格差政策せいで日本社会は滅びる寸前までいく。
2.30年後、現在のワーキングプア層の成れの果て、日雇い派遣社員労働者等々の独居老人の孤独死した死体を公団住宅から毎日々大量に運び出し、焼き場で焼いては処理する社会の姿は、アウシュビッツでのホロコーストによるユダヤ人大量虐殺の死体処理の様相に似る事だろう…。

■このまま格差肯定政策をとっていると、政府がいくら年金、医療費、介護費の値上げや徴収の徹底をしようが払えない様な収入しか得れない、失業貧困労働者層が増え続けるます。
2、30年後には野垂れ死の腐ったホームレスの死体が道端に放ったらかしにされる程、国が荒れ果てるだろう。
脅しではなく真面目な未来予想です。
政府と支配者富裕層の認識不足、怠慢のせいで日本は確実に滅びます。
今の政財界や支配者富裕層の腹づもりとしては、国を滅ぼしつつ利用して富裕層になり、将来的にかつてのユダヤ人の様に世界各国に散らばり、お金を抱えた富裕層として生き延びるか、さもなければ北朝鮮みたいな国民弱者野垂れ死にが当たり前のモラル崩壊で寂れた国の支配者として君臨し続け様としているのだろう。
いずれにせよ、支配者富裕層は日本のリアルな未来予想すら出来ずに北朝鮮幹部的に労働者層をいたぶり搾取しながら享楽的に遊び続けたあげく、少子高齢化の進む日本の労働者層を失業貧困で苦しめ子孫を作らせず、日本の貧困労働者層の少子高齢化による財政負担、破綻によって、将来的に国を滅ぼす事だろう。
すべては支配者富裕層が、がめついせいであり、失業貧困労働者層に楽をさせなかったせいで作られ続ける日本の破滅的な未来予測である。
 

有効求人倍率が急低下しています。2008年10月期全国平均0.80倍

 投稿者:監察者。メール  投稿日:2008年12月19日(金)22時26分6秒
  ○【2008年10月期、有効求人倍率(パート含む)全国平均0.80倍に低下】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/10/hyou6.html

全国平均 0.80倍

北海道 0.48倍 青森県 0.36倍
岩手県 0.49倍 宮城県 0.63倍
秋田県 0.44倍 山形県 0.71倍
福島県 0.62倍 茨城県 0.80倍

栃木県 0.95倍 群馬県 1.51倍
埼玉県 0.81倍 千葉県 0.71倍
東京都 1.11倍 神奈川県 0.75倍
新潟県 0.76倍 富山県 0.82倍

石川県 0.98倍 福井県 1.03倍
山梨県 0.79倍 長野県 0.89倍
岐阜県 1.03倍 静岡県 0.93倍
愛知県 1.38倍 三重県 0.99倍

滋賀県 0.92倍 京都府 0.85倍
大阪府 0.87倍 兵庫県 0.74倍
奈良県 0.71倍 和歌山県 0.81倍
鳥取県 0.64倍 島根県 0.86倍

岡山県 1.13倍 広島県 0.92倍
山口県 1.00倍 徳島県 0.76倍
香川県 1.11倍 愛媛県 0.81倍
高知県 0.45倍 福岡県 0.58倍

佐賀県 0.60倍 長崎県 0.55倍
熊本県 0.56倍 大分県 0.76倍
宮崎県 0.52倍 鹿児島県 0.47倍
沖縄県 0.34倍

●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。
1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。

○近年の日本の異常な社会状況が端的に分かる新聞の切り抜き資料です。
http://260.teacup.com/sevas/bbs
 

構造改革において非正規雇用労働者層は日本国内で使い捨ての人民なのだろう…か?

 投稿者:監察者。  投稿日:2008年12月19日(金)22時18分13秒
  ○金融、投資に使われるお金はグローバル化が進むにつれ、年々増え続けています。そのお金は何処から来たものなのでしょうか?

元々は世界各国の庶民が普通に日常の生活で使っていたお金を、経済や産業の自由化や国際化によるグローバル化競争により、先進国の労働者層を失業や低賃金化で貧窮さたり、途上国の労働力を低賃金で利用したりして、投資や金貸しで巻き上げたものです。

自由競争のグローバル資本主義によって世界を金融や投資で支配しかねない投資資産家集団(セレブ)が出現しかねません。

巷では民主主義や自由主義の名を借りた利己主義が広まり野蛮で低脳な悪徳が蔓延しています。
が、一般国民が気づかない所で、独善的投資資産家や巨大国際企業や政財界の金融投資の支配者集団の机上で未来社会の支配構想が着々と練られているかも知れません。

地方自治体の自立や予算削減をおし進める『三位一体』等の行政改革も、わざと地方や弱者に自己責任で世界競争を迫り、日本経済、社会に混乱を作り、ワーキングプアを増加させる一方で、国民の目を富裕層批判から目をそらさせ、富裕層や政財界に儲けさせている様に見えます。

構造改革は、政財界が『三位一体の改革』によって地方や労働者に混乱を作り共倒れさせながら萎縮を誘い、投資金融による日本支配をしようとする内部テロ行為ではないかと疑いたくなります。

●政府や経団連は道州制の導入で地方経済の集約、効率化を画策している様ですが、都市部に労働者を集め様とするのは政財界の横暴による勝手な構想です。
田舎の労働者層の家庭には高齢者の家族がおり、そうそう都市部への出稼ぎにいけない人達も多いはずです。

《○【2008年政策評価の発表にあたって、(社)日本経済団体連合会】
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/065.html

○自民党と民主党の評価を経団連がやっています。
献金によって両方とも経団連の飼い犬なのはみえみえで、どちらが次期政権をとっても日本政府の方針は何も変わらないでしょう。
政府を勝手に私物化して意見する様な経団連は犯罪的です。タイなら民衆デモで首相は辞任させられます。
又、『経済財政諮問会議』のメンバーに経団連が選ばれていますが、商工農林水産の組合団体や都道府県知事が文句を言わないのは変です。》

○政府、経団連、投資家富裕層は、不景気を利用して地方や、非正規雇用労働者、年金生活者等の生活弱者をわざと放ったらかしにしていたぶり、職と財を奪う事で失業貧困労働者層を作り出し、奴隷化し飼育する社会を作ろうとしているのかも知れません。

景気後退により地方で潰れる自治体が続出する。⇒ 市町村合併が進む。⇒ 道州制を導入する。

という地方改革を政府の方で画策していると疑います。

お国根性が強く、田舎でなかなか進まない市町村合併も、経済的な理由で景気悪化と共に一気に進むでしょう。
潰れた市町村から農地を手放した都市部への出稼ぎ、引越し者が増え、都市部では人口増加が起こり、逆に田舎は人口減少によって廃れるでしょう。

田舎の人は、都市部で貧困非正規雇用労働者として雇用されるでしょう。
又、廃れた田舎の耕作放棄地は富裕農家によって農地の集約化が進み、現在の北海道の様な大規模農業が行われるでしょう。

何十年という長い時間をかけて道州都を中心とした封建的社会となり、ヨーロッパの古い城塞都市とその回りを取り囲む広い田園風景といった国の情景へと変わるでしょう。

ただ、そこに至る迄には、田舎で食いっぱぐれて貧窮し、大都市部へと焼き出される大量の地方貧困労働者層の苦しみが代償として支払われ、多くの田舎者の野垂れ死に、自殺者の血が流れるでしょう…。
(政府の思い通りのヨーロッパ的な近代的地方都市にならずに、フィリピン似の貧困層が溢れかえる貧困田舎都市だらけになる可能性もある。)

又、政府、経団連は、大企業、投資家富裕層を優遇し、構造改革において格差社会を作り、地方、非正規雇用労働者を苦しめ、貧困層の結婚、子育てを不可能にし、日本を少子高齢化社会を加速する様な事をしておきながら、それを是正する事なく移民政策をとろうとしている様です。

文句が多く足手まといの日本人の地方、非正規雇用労働者層とその家庭を、外国人貧困労働者層に置き換えて奴隷として使役しようとしているのでしょうか?

○【移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案】
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/532cbf2cf6022347ee808c4a7039fb7a

『自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直?元幹事長)がまとめた日本の移民政策に関する提言案が7日、明らかになった。
人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10%(約1000万人)を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。』
 

構造改革で苦しんでいる人達は政府に助けを求めてはたして助けてもらえるのだろうか?

 投稿者:監察者。  投稿日:2008年12月19日(金)22時14分10秒
  ●構造改革で苦しんでいる人達の選べる政治家が見あたらない。

投資家富裕層優遇、企業利益優先の構造改革そのものに対する方針論争がなされず、改革続行が当然の事の様に自民党総裁選でアピールする候補者達。国民が望んでいる政治、政策と争点がボヤけているのではないでしょうか?

政財界とマスコミの都合によるメディアコントロールにより民意を勝手に盛り上げ様としているせいで、国民生活の現在の実情、不満、問題が具体的に汲み容れられておらず政治家を選び様がない。選べる政治家がいないのだ。

総裁選候補の政策アピールで、まず庶民に痛み、我慢を要求する企業利益や投資家優遇政策続行の改革推進であり、政治家を選び様がないのだ。

テレビを始めとする日本のメディアは、構造改革を進めようとする団体をスポンサーとして支配されており、国民、大衆がメディアコントロールされいる可能性があり、民意が勝手にメディアや政財界の構造改革推進団体にねじ曲げられ操られているかも知れない…。

○【日本のメディアコントロールの裏側 日本人が知らない恐るべき真実】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114

○【年次改革要望書】
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf

投資、金融、企業経済優先の構造改革や、国内外の経済、産業、社会のグローバル化の推進や、ヘッジファンドを始めとする投資金融経済の暴走による世界経済の混乱と金融危機等々の問題に対する問題提起がなく、構造改革続行が当たり前の政策になってしまっている。

現在の世界の負け組庶民を失業貧困の生活苦に貶めている原因のほとんどは、急激なグローバル化の進行や、アメリカの投資金融業界の力によって動く経済の混乱と、構造改革によって進められる投資、金融、企業の経済を優先政策と、庶民自己責任による自由競争の格差貧困肯定社会への改革政策によるものだという考え方がなく、構造改革、グローバル化、投資金融優遇政策を善い(良い)もの、絶対に推進すべきものだと勝手に肯定してしまって強引に改革を進め続け、立ち止まる事がないのが問題です。

○【経団連改革案、2.5兆円定額減税を 消費税率は10%に】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT3S1300L13092008.html

○【日証協、株譲渡益や配当の「軽減税率の維持」を要望】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT2C1201X13092008.html

○【15年度までに法人課税30%に下げ提言 経産省】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT3S0502N13092008.html

改革を止めないと上記の様な政策や法案が自民党に関わっている経団連等の業界団体の陳情や官僚の意見によって次々に申し込まれ裁決されて通されます。

法案の中に減税が入っているからと言って能天気に考え無く喜んではいけないです。(真意は企業、投資家富裕層の減税維持、推進です。)

庶民に負荷のかかる消費税の増税によってエンゲル係数の高い国民の貧困層の生活は確実に苦しくなり、逆に企業、投資家は減税効果でますます資産を増やし、投資で利益をあげるでしょう。
いずれ巨大になった投資金融企業や商社企業や新財閥系企業や投資資産家が、途上国を経済支配している欧米の投資資産家や巨大国際企業(メジャー、コングロマリット)の様に、国家、国民にたかり国を支配する様になるでしょう。

《投資、金融、大企業、大資本家中心の新自由主義のアメリカ型資本主義社会。 VS 商工農林水産業の中小零細企業中心の庶民生活を重視し、高税率による共産的還元税制のシステムを意識した、国が銀行と企業を規制、制御し、大資本に対して国民が制御、干渉可能な旧日本社会的な共産社会主義的修正資本主義の福祉国家。》

政治論争として選択枝が欲しいです。
国民、庶民が大企業、大資産家に対して文句が言える社会、未来を選べる様にして欲しいです。


●貧困労働者や基礎年金生活者の生活は構造改革により破綻し続けています。

さらに、政府が予定している食料品や光熱費等の最低限の生活品に対しても定率10%の消費税の増税で、基礎年金生活者の高齢者がますます行き詰まると考えられます。

エンゲル係数は、収入に対する食費にかかるお金の割合を計算したもので貧困具合を表す数値です。
が、食費+居住費+光熱費+医療費+衣服代等の雑費を加えた新エンゲル係数を新たに勝手に考えて当てはめると、基礎年金生活者の高齢者の新エンゲル係数は100%以上に確実になるでしょう。

これでは基礎年金の支給額では収入が低すぎて高齢者が生活できません。
しかし、生活保護は財産ゼロでないと受けられません。
長年地域に密着して生きてきて、我が家を離れたくない高齢者の人達が多く、生活保護を受給していない基礎年金受給者が多いそうです。

生活保護を受ける為に、やもうえず家や財産を売り払ってアパート暮らしをする事を高齢者の人達は迫られるでしょう。
構造改革のせいで地方の失業率は高く、おそらく親族の息子夫婦は都市部に出稼ぎに出ているはずです。
(低賃金の非正規雇用が問題になっているので満足な仕送りも出来ていないかも知れません。労働者の最低賃金アップや地方の失業対策が必要です。)

又、貧窮した基礎年金生活者の苦境を狙って、悪徳不動産業者やヤクザが、高齢者の住宅資産を狙ったり、年金生活者を生活保護に陥れる事でアパートやマンションに居住させ、家賃を稼ごうと暗躍する可能性もあります。
(資産家富裕層が構造改革において、市町村の再開発事業による収益を目的に、わざと貧困層救済を渋る政策を政府にやらせている可能性もあります。)

田舎の労働者層の家庭には高齢者の家族がおり、そうそう都市部への出稼ぎにいけない人達も多いはずです。

利権や既得権益のある特定団体に対しての単なるバラマキ行政ではなく、利権から放って置かれて収入の得にくい基礎年金生活者の貧困高齢者や生活弱者の苦境や立場を理解し、血の通った温かみのある行政、政策を願いたいです。
 

日本は北朝鮮的な資産家(北朝鮮官僚幹部)の支配する社会にいつからなったのか?

 投稿者:監察者。  投稿日:2008年12月19日(金)22時04分38秒
  ○日本社会は明日をも知れぬ貧困生活をする非正規雇用労働者と、豪華にただ遊び暮らす資産家富裕層に別れた極端な格差社会になってしまっていると思う。まるで非正規雇用労働者は北朝鮮の貧困労働者層の様であり、又、高給官僚や資産家富裕層は北朝鮮労働党幹部の様だ。
今の日本は民主主義や社会主義の福祉システムの行き届いた先進国社会と言うより、富裕層支配者が貧困労働者層をただ使い捨て的に賃金を買い叩いて使役し、労働者達の生活エネルギーや労働エネルギーを搾取して豪華に暮らす様な北朝鮮社会に似てきてしまっていると思う。

●北朝鮮といえば国営放送によるメディアコントロールだが日本も負けていない。
小泉構造改革により日本は、アメリカ型の金融投資支配による格差肯定社会、競争社会になったが、それにはアメリカの投資業界の出資と広告代理店、放送業界によるメディアコントロールのちからが加わっているという噂があります。B層扱いされない様にご注意を…。

○《日本のメディアコントロールの裏側》

●【財政破綻後の世界 - 日本人が知らない 恐るべき真実[2005-11-14]】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114

さて、9月11日の選挙では、日本のメデイアもコントロ-ルされていることを強く感じました。政治評論家の森田実氏は自身のHPの中で下記のように述べています。

●森田実政治日誌[246]

『郵政民営化法案廃案に失望した米国ウォール街だが、再挑戦の構え。日本のマスコミを裏から動かそうとしている 』

ウォール街は世界の経済の支配者である。ウォール街は世界中の富を独占するために、各国の経済を支配しようとしている。そのための基本戦略が「グローバリズム」と「民営化」だ。日本はこのウォール街に踊らされている。

このウォール街で生活している知人より私の友人に電話があった。以下、友人から聞いた話の内容を紹介する。

《ウォール街は郵政民営化法案の廃案で一時は落胆した。しかし巻き返しを決意した。ウォール街は小泉首相が総選挙で勝てば逆転できると考えている。小泉首相を勝利させるため莫大な広告費を使って日本国民すべてを洗脳する作戦である。武器はテレビだ。

ウォール街で読まれている新聞にも「日本で巨大民間銀行が生まれる寸前までいったのにつぶされてしまった。惜しかった」という記事が出ている。ところがウォール街は諦めない。ブッシュ大統領を通じて小泉内閣に捲土重来、もう一度挑戦させようとしている。それが衆院解散だ。9.11の選挙に勝てば小泉首相はどんなことでもできる独裁政権になる。いままで自民党と議会を無視してきたのは、小泉独裁をつくるためだ。総選挙で勝てば、自民党も議会も押さえつけることができるようにするためだ。米国政府はそこまで考えて小泉政権をバックアップしている。

9.11総選挙の勝利のカギを握るのはマスコミとくにテレビだ。NHKは介入できないが民放は小泉支持キャンペーンをやる。すでにやり始めている。 米国政府、ウォール街、小泉政権、電通、民放各社と大新聞社はすべて小泉支持で固まった。巨大な広告費で日本国民をマインドコントロールしてしまえば、総選挙で小泉は大勝する。小泉が大勝すれば、再度郵政民営化法案を提出して成立させ、郵貯、簡保350兆円のフタを開けることが可能になると考えている。とにかく日本のマスコミを動かして日本国民をマインドコントロールして小泉首相を勝たせようという方向へ動いている。》

某政党関係者である私の知人は、今回の選挙で、ウォール街から電通へ3兆円が流れたと話していました。米国の広告会社「Bcom3」、欧州を代表するフランスの広告会社「ピュブリシス」と合併して、ピュブリシスグループというグローバルネットワークを形成する日本最大手の広告会社「電通」は、日本国内で約60%~70%という高い市場占有率を誇っていて、選挙のみならず政策全般に関するシンクタンク的な仕事も請け負っています。

電通の強みは、番組スポンサーとなる企業広告を仲介する立場にあることで、テレビ、新聞などマスメディアに対し優位な立場にあるといえます。特にテレビは、電通が100%出資する視聴率調査会社、ビデオリサーチが市場を独占しているため、スポンサー群をバックに絶対的に優位な立場にあり、ほとんどのテレビ局は電通の影響力を間逃れません。また、販売部数減から広告収入に頼らざるを得なくなっている新聞社も、電通から強い影響力を受けざるをえないでしょう。このようにみてみると、マスメディアを総動員した「劇場型政治」と呼ばれた今回の選挙が、電通の演出で極めて効果的におこなわれた可能性があります。

その結果、どのようなことがおこなわれたか。再び、森田実氏のHPから引用です。

●森田実政治日誌[313]

『テレビファシズムの危機性高まる。投票日の9月11日に向けてテレビと新聞による「小泉賛美、野党攻撃」の偏向報道の強化が「再び指示された」と、内部からの訴え』

テレビ界ウォッチャーのQ君から電話がかかってきた。

「9月11日の投票日に向けて、テレビ局の上層部から、現場に対して“民主党攻撃を強化せよ! 徹底的にやれ! 視聴者の偏向報道批判など問題ではない! 小泉政権を守れ! 何がなんでも勝利させろ! 放送法違反などという批判は気にするな!”との強い指示があったと、テレビ局内部の友人から知らせがきました。テレビ局上層部は“小泉首相を勝たせるためにはどんなことをしてもかまわない。誤報もおそれるな”という姿勢だそうです。おそろしいことになってきました。テレビ局は狂気です。ファシズムです。このことを国民に知らせてくれませんか。

テレビ局は異常です。これをとめるには、視聴者が、テレビ局へ電話等で抗議するしか方法がないと思います。各野党からも抗議する必要があります。候補者はみなマスコミをおそれ、遠慮しています。

新聞は、記事と世論調査と投書欄で情報操作しています。

日本は危機です。テレビと大新聞が、小泉政権、自民党、公明党の宣伝隊になってしまいました。日本人の心が権力者とその手先のマスコミによって弄ばれています。」

郵政改革PRのために、国と特別契約を結んだ竹中平蔵郵政民営化担当大臣の知人が経営する広告会社が提出した企画書の中に「郵政改革PRは、主婦層や子供、シルバー層といった具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターだけを支持している、ちょっとIQの低い人々の層(これをB層としています)をターゲットに進める」という一文があり、「国民をバカにしている」と物議を醸し出しました。

○実は日本は小泉構造改革時代から言論統制された北朝鮮状態?
テレビやネット界の言論統制や誘導にご注意を…。

●日本社会の異常データの数々を知っていますか?
http://260.teacup.com/sevas/bbs
 

日本の自殺大国なのは弱者の自己責任にした先進国としては異常な極端な格差社会のせい。

 投稿者:監察者。  投稿日:2008年12月19日(金)21時33分28秒
  ○《雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会》http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

『「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」
相対的貧困率とは国民を所得順に並べて真ん中の順位(中位数)の人の半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率。』

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

■自殺者の多さも相対貧困率も他のOECD先進国に非難される程のデータが出ています。
今の日本社会は明らかに異常であるにもかかわらず政財界、マスコミ、ネット界は失業、貧困、格差の対して問題視する様子がありません。
自殺や失業貧困層が多いにもかかわらず、それを先進国として恥ずかしい事ともせずに、『富の再分配(失業保険、生活保護)』や『セーフティネット(弱者保護)』を渋り、1998年以前に比べて毎年1万人近い、以前の約1.5倍の自殺者の増加を放ったらかしにしています。(95年:22,445人→05年:32,552人 http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
失業者や貧困層に対する救済策をほとんどとっておらず、失業や貧困を大量生産する様な競争政策、格差肯定政策を構造改革によって取り続けています。

欧米諸国と比べて、労働者の最低賃金が低い事、中間層と低所得層の税率の差が小さい事、所得再分配の労働年齢層への給付が少ない事が日本の貧困率を高める結果になっています。
日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言える。

○【大企業の賃金抑制で日本経済が肺炎になる】http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/

○【ヨーロッパ並みに あたり前の働くルールを】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html

●近年の自殺、殺人事件の横行は、世界のグローバル化と構造改革において負け組が奴隷化、失業、貧困化、野垂れ死の危機に達し絶望した人達の悲鳴だと思います。
アメリカ型金融投資支配社会への構造改革は、投資や金融に興味のない労働者庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。又、投資に熱を入れている人達も問題点を理解していません。
問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで投資にあけくれたり、日本国内における産業(仕事とお金)の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民にアメリカ型競争社会への改革の全体像や、その意味する所の自由競争、市場原理主義、アメリカ型金融投資経済に参加するグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。

世界経済、社会のグローバル化に参加するおいて、小泉元首相は金融、投資、企業の競争力優先、自由化優先のアメリカ恭順の構造改革を推し進める一方で、予算不足を理由に弱者の救済をせず(増税による予算の確保をせず)に、結果、弱者切り捨ての自己責任の競争政策についていけない自殺者や野垂れ死に者や犯罪者を大量に作り、見殺しにしていました。

■自由競争によるグローバル化が世界各国に環境、文化、社会の破壊をもたらし世界の人々を貧困に至らせています。

○【ルポ 貧困大国アメリカ:堤未果著 岩波書店】http://shinshomap.info/book/4004311128.html

○【貧富の差が拡大、ドイツ国民の8人に1人が貧困層】http://mediasabor.jp/2008/06/post_402.html

○【世界の3分の2の国で所得格差拡大、ILOが報告書】http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT2M1701717102008.html

○報告書は低所得者の賃金が伸び悩んでいる一方、富裕層の金融所得が増えていると指摘。
○データが入手できた73カ国中51カ国で過去20年間に所得全体に占める賃金の比率が低下したという。

■グローバル化された社会では定職の仕事にありつくのが困難となり、失業を繰り返す不安定雇用の貧困労働者層が生まれます。

その原因は、
グローバル化により企業が高効率化を進める。→企業の合併、集約が進む。労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。→世界中に製品を大量輸出する。世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレ不況に陥る。又、途上国では家内制手工業が安価な工業製品にとって代られ潰れ、小規模小売店はスーパーマーケットよって駆逐される。小規模農家は大型コンバイン等を使った大規模農場によって潰れる。→世界中で労働者が余る。→職にありつけ無い労働者が増え失業、非正規不定期雇用の貧困労働者層が増えるという現象が起こるのです。

世界のグローバル化によって産業の合理化が進み一般労働力が過剰になり、定職にありつけないやもうえない失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層が、現代、先進国、途上国において大量に発生していることを政府、マスコミは認めるべきです。

失業貧困労働者層の自己責任や自助努力に任すのではなく、失業貧困問題を広報し企業や富裕層の意識改革を図ったり、他の先進国と同様に支給基準のゆるい失業保険(生活保護)の支給や、公共事業等の積極推進で雇用を創出するなど何らかの手をうつべきです。

○《暴走する資本主義=スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする》http://diamond.jp/series/worldvoice/10019/

労働者や商工農林水産業の中小零細企業保護の為の規制を廃止した自由度が大きすぎるグローバル化は世界の国々を拝金主義による競争社会へと至らせ、かえって世界各国の経済や産業や文化や社会を破壊し世界各国の庶民を苦しめる結果になっていると考えます。
結局はグローバル化以前の様に国ごとに区切った保護主義、共産社会主義の経済を取り入れた国家単位のローカリゼーション(反グローバル化)をした方が世界各国個々の経済、産業、文化に複雑さを生み出すと共に、各国の個性ある経済、産業、文化を守り、労働者の失業を防ぎ経済の安定をもたらすと考えます。
 

日本政府の改革方針で出来上がる未来社会を疑うべきです。

 投稿者:監察者。  投稿日:2008年12月19日(金)21時22分32秒
  ●近年、失業や貧困の問題、自殺や凶悪犯罪の増加等の国内庶民のモラル低下が進んでいます。
それらは皆、国民個人や中小零細企業や失業労働者層や地方の自己責任として、世界を股にかけた産業争奪戦のグローバル化の社会の中で競争を煽り、国民同士が仕事の奪い合い潰し合い共食いになりかねない格差肯定の自由競争政策をとっている政府の責任と考えます。

『グローバル化』や『構造改革』による社会問題を理解し直すとともに、問題を解決するには失業労働者弱者の自己責任にするのではなく、現在の競争社会を正しく認識する必要があると考えます。

政府の進めている『構造改革』の裏の意味とそれによって出来上がる社会が、果たして日本国民にとって良い経済、社会改革なのか?世界のグローバル化の流れに対して自己責任の自由競争のまま放ったらかしにしておいて、中小零細企業の商工農林水産業従事者や非正規雇用労働者のワーキングプアや失業貧困労働者層の弱者庶民、国民の生活が果たして成り立ち自己責任の競争重視改革に耐えられるものなのか?考える必要があります。

政府の独断で進める改革政策によって出来上がる社会を予想すべきです。待ったをかけたり、問題点を検証してちゃんと文句を言わないと日本の未来も危うくなると考えます。

日本の未来に対する、政府、官僚の誠意や責任感を疑ってかかった方が良いです。

政府の政策に対して疑問をもち自分達の未来は自分達で守らなければなりません。我慢していると地方や貧困労働者層をナメてかかって、予算削減の中で政府は規制緩和、自由競争政策をどんどん取り、大企業、金融投資の優遇、資産家に有利な法律や政策を取り続けます。
政府の政策に懐疑の目をむけ、政策に対して主張し、予算をちゃんと奪いとり自分達で自分達の社会を守り、育て、支え、変えていかなけばなりません。

政府の構造改革の政策は本当に日本の未来にとって良いものなのか、世界のグローバル化の流れに対して果たして耐えられるものなのか、地方の衰退や失業貧困問題は解決可能なのか、予算の根拠はあるのかなど、現政策の方針で日本の未来は大丈夫なのか懐疑心を持って国民一人一人が検証してみるべきです。

○アメリカの進める金融投資による世界支配が揺らいでいる中で、日本は構造改革においてその後追いをしようとしています。
今一度、政府には、日本の経済産業社会構造をアメリカ的金融投資主体の自由競争社会に『構造改革』する事に対して、大丈夫なのかと懐疑疑問を持ちアメリカにならったコピー改革の構造改革の再検討の余地を残してもらいたいです。

○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

○【6年連続「生活苦しい」57% 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html

○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html

○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

○【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html

○【困窮家庭が増えたと担任が実感】http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=153564

○【寿命にも格差 低所得者の死亡率、高所得の3倍】http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html

○【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:-3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金-投資金)

○【世帯当たり平均所得金額】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)

○【サラリーマン平均年収の推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
(平成9年:467万円→平成18年:435万円)

○【空前の高配当 東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【富裕層って年収、資産いくらの人?】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差

100万円以下~ 3,294→3,555:+261
100万円超~200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超~300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超~500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超~700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超~1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超~1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超~2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超~2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510
 

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