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○日本社会は明日をも知れぬ貧困生活をする非正規雇用労働者と、豪華にただ遊び暮らす資産家富裕層に別れた極端な格差社会になってしまっていると思う。まるで非正規雇用労働者は北朝鮮の貧困労働者層の様であり、又、高給官僚や資産家富裕層は北朝鮮労働党幹部の様だ。
今の日本は民主主義や社会主義の福祉システムの行き届いた先進国社会と言うより、富裕層支配者が貧困労働者層をただ使い捨て的に賃金を買い叩いて使役し、労働者達の生活エネルギーや労働エネルギーを搾取して豪華に暮らす様な北朝鮮社会に似てきてしまっていると思う。
●北朝鮮といえば国営放送によるメディアコントロールだが日本も負けていない。
小泉構造改革により日本は、アメリカ型の金融投資支配による格差肯定社会、競争社会になったが、それにはアメリカの投資業界の出資と広告代理店、放送業界によるメディアコントロールのちからが加わっているという噂があります。Ｂ層扱いされない様にご注意を…。
○《日本のメディアコントロールの裏側》
●【財政破綻後の世界 - 日本人が知らない 恐るべき真実［2005-11-14］】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114
さて、9月11日の選挙では、日本のメデイアもコントロ−ルされていることを強く感じました。政治評論家の森田実氏は自身のHPの中で下記のように述べています。
●森田実政治日誌［246］
『郵政民営化法案廃案に失望した米国ウォール街だが、再挑戦の構え。日本のマスコミを裏から動かそうとしている 』
ウォール街は世界の経済の支配者である。ウォール街は世界中の富を独占するために、各国の経済を支配しようとしている。そのための基本戦略が「グローバリズム」と「民営化」だ。日本はこのウォール街に踊らされている。
このウォール街で生活している知人より私の友人に電話があった。以下、友人から聞いた話の内容を紹介する。
《ウォール街は郵政民営化法案の廃案で一時は落胆した。しかし巻き返しを決意した。ウォール街は小泉首相が総選挙で勝てば逆転できると考えている。小泉首相を勝利させるため莫大な広告費を使って日本国民すべてを洗脳する作戦である。武器はテレビだ。
ウォール街で読まれている新聞にも「日本で巨大民間銀行が生まれる寸前までいったのにつぶされてしまった。惜しかった」という記事が出ている。ところがウォール街は諦めない。ブッシュ大統領を通じて小泉内閣に捲土重来、もう一度挑戦させようとしている。それが衆院解散だ。9.11の選挙に勝てば小泉首相はどんなことでもできる独裁政権になる。いままで自民党と議会を無視してきたのは、小泉独裁をつくるためだ。総選挙で勝てば、自民党も議会も押さえつけることができるようにするためだ。米国政府はそこまで考えて小泉政権をバックアップしている。
9.11総選挙の勝利のカギを握るのはマスコミとくにテレビだ。ＮＨＫは介入できないが民放は小泉支持キャンペーンをやる。すでにやり始めている。 米国政府、ウォール街、小泉政権、電通、民放各社と大新聞社はすべて小泉支持で固まった。巨大な広告費で日本国民をマインドコントロールしてしまえば、総選挙で小泉は大勝する。小泉が大勝すれば、再度郵政民営化法案を提出して成立させ、郵貯、簡保350兆円のフタを開けることが可能になると考えている。とにかく日本のマスコミを動かして日本国民をマインドコントロールして小泉首相を勝たせようという方向へ動いている。》
某政党関係者である私の知人は、今回の選挙で、ウォール街から電通へ3兆円が流れたと話していました。米国の広告会社「Bcom3」、欧州を代表するフランスの広告会社「ピュブリシス」と合併して、ピュブリシスグループというグローバルネットワークを形成する日本最大手の広告会社「電通」は、日本国内で約60％〜70％という高い市場占有率を誇っていて、選挙のみならず政策全般に関するシンクタンク的な仕事も請け負っています。
電通の強みは、番組スポンサーとなる企業広告を仲介する立場にあることで、テレビ、新聞などマスメディアに対し優位な立場にあるといえます。特にテレビは、電通が100%出資する視聴率調査会社、ビデオリサーチが市場を独占しているため、スポンサー群をバックに絶対的に優位な立場にあり、ほとんどのテレビ局は電通の影響力を間逃れません。また、販売部数減から広告収入に頼らざるを得なくなっている新聞社も、電通から強い影響力を受けざるをえないでしょう。このようにみてみると、マスメディアを総動員した「劇場型政治」と呼ばれた今回の選挙が、電通の演出で極めて効果的におこなわれた可能性があります。
その結果、どのようなことがおこなわれたか。再び、森田実氏のHPから引用です。
●森田実政治日誌［313］
『テレビファシズムの危機性高まる。投票日の９月11日に向けてテレビと新聞による「小泉賛美、野党攻撃」の偏向報道の強化が「再び指示された」と、内部からの訴え』
テレビ界ウォッチャーのQ君から電話がかかってきた。
「９月11日の投票日に向けて、テレビ局の上層部から、現場に対して“民主党攻撃を強化せよ！ 徹底的にやれ！ 視聴者の偏向報道批判など問題ではない！ 小泉政権を守れ！ 何がなんでも勝利させろ！ 放送法違反などという批判は気にするな！”との強い指示があったと、テレビ局内部の友人から知らせがきました。テレビ局上層部は“小泉首相を勝たせるためにはどんなことをしてもかまわない。誤報もおそれるな”という姿勢だそうです。おそろしいことになってきました。テレビ局は狂気です。ファシズムです。このことを国民に知らせてくれませんか。
テレビ局は異常です。これをとめるには、視聴者が、テレビ局へ電話等で抗議するしか方法がないと思います。各野党からも抗議する必要があります。候補者はみなマスコミをおそれ、遠慮しています。
新聞は、記事と世論調査と投書欄で情報操作しています。
日本は危機です。テレビと大新聞が、小泉政権、自民党、公明党の宣伝隊になってしまいました。日本人の心が権力者とその手先のマスコミによって弄ばれています。」
郵政改革PRのために、国と特別契約を結んだ竹中平蔵郵政民営化担当大臣の知人が経営する広告会社が提出した企画書の中に「郵政改革PRは、主婦層や子供、シルバー層といった具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターだけを支持している、ちょっとIQの低い人々の層（これをB層としています）をターゲットに進める」という一文があり、「国民をバカにしている」と物議を醸し出しました。
○実は日本は小泉構造改革時代から言論統制された北朝鮮状態？
テレビやネット界の言論統制や誘導にご注意を…。
●日本社会の異常データの数々を知っていますか？
http://260.teacup.com/sevas/bbs
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