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○金融、投資に使われるお金はグローバル化が進むにつれ、年々増え続けています。そのお金は何処から来たものなのでしょうか？
元々は世界各国の庶民が普通に日常の生活で使っていたお金を、経済や産業の自由化や国際化によるグローバル化競争により、先進国の労働者層を失業や低賃金化で貧窮さたり、途上国の労働力を低賃金で利用したりして、投資や金貸しで巻き上げたものです。
自由競争のグローバル資本主義によって世界を金融や投資で支配しかねない投資資産家集団（セレブ）が出現しかねません。
巷では民主主義や自由主義の名を借りた利己主義が広まり野蛮で低脳な悪徳が蔓延しています。
が、一般国民が気づかない所で、独善的投資資産家や巨大国際企業や政財界の金融投資の支配者集団の机上で未来社会の支配構想が着々と練られているかも知れません。
地方自治体の自立や予算削減をおし進める『三位一体』等の行政改革も、わざと地方や弱者に自己責任で世界競争を迫り、日本経済、社会に混乱を作り、ワーキングプアを増加させる一方で、国民の目を富裕層批判から目をそらさせ、富裕層や政財界に儲けさせている様に見えます。
構造改革は、政財界が『三位一体の改革』によって地方や労働者に混乱を作り共倒れさせながら萎縮を誘い、投資金融による日本支配をしようとする内部テロ行為ではないかと疑いたくなります。
●政府や経団連は道州制の導入で地方経済の集約、効率化を画策している様ですが、都市部に労働者を集め様とするのは政財界の横暴による勝手な構想です。
田舎の労働者層の家庭には高齢者の家族がおり、そうそう都市部への出稼ぎにいけない人達も多いはずです。
《○【2008年政策評価の発表にあたって、(社)日本経済団体連合会】
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/065.html
○自民党と民主党の評価を経団連がやっています。
献金によって両方とも経団連の飼い犬なのはみえみえで、どちらが次期政権をとっても日本政府の方針は何も変わらないでしょう。
政府を勝手に私物化して意見する様な経団連は犯罪的です。タイなら民衆デモで首相は辞任させられます。
又、『経済財政諮問会議』のメンバーに経団連が選ばれていますが、商工農林水産の組合団体や都道府県知事が文句を言わないのは変です。》
○政府、経団連、投資家富裕層は、不景気を利用して地方や、非正規雇用労働者、年金生活者等の生活弱者をわざと放ったらかしにしていたぶり、職と財を奪う事で失業貧困労働者層を作り出し、奴隷化し飼育する社会を作ろうとしているのかも知れません。
景気後退により地方で潰れる自治体が続出する。⇒ 市町村合併が進む。⇒ 道州制を導入する。
という地方改革を政府の方で画策していると疑います。
お国根性が強く、田舎でなかなか進まない市町村合併も、経済的な理由で景気悪化と共に一気に進むでしょう。
潰れた市町村から農地を手放した都市部への出稼ぎ、引越し者が増え、都市部では人口増加が起こり、逆に田舎は人口減少によって廃れるでしょう。
田舎の人は、都市部で貧困非正規雇用労働者として雇用されるでしょう。
又、廃れた田舎の耕作放棄地は富裕農家によって農地の集約化が進み、現在の北海道の様な大規模農業が行われるでしょう。
何十年という長い時間をかけて道州都を中心とした封建的社会となり、ヨーロッパの古い城塞都市とその回りを取り囲む広い田園風景といった国の情景へと変わるでしょう。
ただ、そこに至る迄には、田舎で食いっぱぐれて貧窮し、大都市部へと焼き出される大量の地方貧困労働者層の苦しみが代償として支払われ、多くの田舎者の野垂れ死に、自殺者の血が流れるでしょう…。
（政府の思い通りのヨーロッパ的な近代的地方都市にならずに、フィリピン似の貧困層が溢れかえる貧困田舎都市だらけになる可能性もある。）
又、政府、経団連は、大企業、投資家富裕層を優遇し、構造改革において格差社会を作り、地方、非正規雇用労働者を苦しめ、貧困層の結婚、子育てを不可能にし、日本を少子高齢化社会を加速する様な事をしておきながら、それを是正する事なく移民政策をとろうとしている様です。
文句が多く足手まといの日本人の地方、非正規雇用労働者層とその家庭を、外国人貧困労働者層に置き換えて奴隷として使役しようとしているのでしょうか？
○【移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案】
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/532cbf2cf6022347ee808c4a7039fb7a
『自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直?元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が7日、明らかになった。
人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10％（約1000万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。』
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