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政治家や官僚や財界やマスコミが描く国の政策の戦略的構想（構造改革の青写真）と、国民生活の現状と貧窮庶民が政府に期待する政策方針にずれ込みがあると考えます。
ここ何年も、国が混乱し庶民も苦しんでいる割りに、選挙の投票率が低迷しています。
政策に期待が持てない。マニフェストを信用出来ない。従って政治に期待が持てない。という事でしょうか？
それとも、現状の社会の問題点と政策との関連に対する認識が無いせいでしょうか？
構造改革以降、庶民にとっては政治家や官僚が、何を目的に次々と法案を作り通すのかが理解出来ていない様です。
構造改革の基本的方針（投資、金融支配によるアメリカみたいな格差社会）や、それによって将来、自分達の生活や国がどうなるかを理解していない人達もいるでしょう。
庶民の認識や知識と政治が離れてしまっているのです。
後期高齢者医療も2年も前に通った法案ですが、老人達は誰も気づかすに今頃になって騒ぎになっています…。
テレビ、新聞だけでは、政策や政治方針は庶民には理解不能で伝わらず、反対、反論意見が出るのが遅れるのではないでしょうか？
国民の一般庶民も日々仕事等の日常に追われて、政策、通過法案のチェックをして政治の監視をしている暇は無いでしょう。（自分達の仕事や日常と関係ある事の新聞記事を読むぐらいの情報量がせいぜい。）
あるいは庶民は、現状の庶民生活や地方の貧窮に対する解決策や文句の言い先がみつからずに、だた謙虚に政府の言いなりになって我慢しているだけなのかも知れません。
ジャーナリズムで盛り上げて問題視しない限り国民の反応は起こりにくいと考えます。
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政府、財界に言いたいことを、私なりに以下にまとめてみました。
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http://blog.auone.jp/fightingalgernon
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