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構造改革とは如何なる改革か見極めるべきではないか？

投稿者：監察者。投稿日：2008年12月19日(金)21時07分28秒

●構造改革の基になる考え方は米国の経済政策を真似たもので、減税、政府支出削減、規制緩和を行う事で投資経済にお金が流れ込み、金融投資会社や企業主導の経済の活性化が起こるという考え方です。しかし世界経済においては、金で金を稼ぐ金融商品という方法が流行り、集まり過ぎた投資資金によって出来あがった架空の金融投資経済が実体経済（庶民、企業、自治体等が生産、消費で実際に使うお金）の3倍以上となり、最近のサブプライム問題や金融危機や原油高騰でも分かるとうり、金余りで暴走した投資資金が先物市場に流れて物価高を作ったり、過熱投資によって需要供給バランスを崩して様々な問題を引き起していました。膨らみ過ぎた金融、投資経済は利益追求の為に無制御状態のまま実体経済を犯しつつ世界に混乱と破壊を広げています。その混乱の制御と破綻した投資家、企業、銀行の損失補てんの為に国民の血税を大量導入する機会が多発し、投資とは関係ない一般庶民がいい加減な投資損失の穴埋めの為に赤字国債発行による増税や社会福祉予算の削減や低賃金化を将来的に課せられます。それが1998年より日本の自殺者数が高止まりになっている一因と考えられます。竹中平蔵氏は、『…戦後日本の極端な累進課税制は「悪しき結果平等」の価値観を普及させたとして、将来的には収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている。』と言っており、銀行や大企業の業績重視、株主配当重視の経済構造改革をおし進め、弱者の多い少子高齢化の日本社会で、自由化と自己責任と野蛮な平等税制＝『税率をフラット化する「フロンティア型の税制」』を国民に押し付け、日本を弱者野垂れ死に社会に変えていた張本人ではないかと疑います。米国では膨らみ過ぎた金融投資経バブルが暴走しながら崩壊していますが、米国自身が今回の金融危機により金融投資経済に対しての考え方を変える可能性がある中で、このまま構造改革において金融投資バブルの推進政策を進めて良いものかを考えるべきと思います。政府の経済政策立案に関わっていた有識者にも世界的な金融投資バブルの問題点に対する考え方がない様で心配です。金融投資の暴走や加熱によるバブルがグローバル世界経済、庶民生活や企業活動等に与える問題に対して危機意識を持つべきです。又、本当はバブルの頃の時の方が異常経済だったのに、有識者が言う『失われた10年』の間に塩漬けだった大量の不良債権、つまるところ以前の80年代後半の土地バブルの時に作った企業、銀行の不良債権は国が銀行の肩代わり（資本注入）し、バブル経済の再現（労働弱者の切り捨てや低賃金化という搾取で富を作り出して返済）をする事で返した様ですが、現在の構造改革中に膨らみ続ける国、地方自治体、庶民の貧困層の借金は将来的に誰が返すのでしょうか？改革の金融投資優遇政策により、本来、銀行、企業が国の保障で自転車操業で会社経営するところを資産家となって社会を支配し、逆に国、地方自治体、庶民が債務者に貶められています。本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障等で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。政府は、本来庶民が生産、消費で行なう経済活動（実物、実体経済）を細らせる一方で、金融投資経済や企業経済にお金を集めて海外投資を推進する政策を奨励していますが、金融、投資や海外の事業の展開で儲けたお金を地方や一般労働者層に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで、国内経済の活気が本格的に戻らないのを気付いているのでしょうか？地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。国民生活の保護と国内の景気回復の為に大企業や金融投資経済に対する課税と庶民経済に対する交付によって、まともな国内経済のバランスをとる事を政府に提言します。 ■アメリカのサル真似をして構造改革において格差社会を肯定し、国の失業者や自殺者を増加させ続ける様な政策を取り続ける日本は、とても先進国とは言えない。投資家富裕層を優遇し、ただ都会に高層ビルと海外高級ブランド商品を並べた巨大ショピングモールを建て、国内外の労働者の賃金を買い叩いて安く雇い、浮いた金で贅沢な暮らしをする様な馬鹿な拝金主義の投資資産家富裕層を増やして国のモラルを破壊し人口減少の衰退社会を作っているだけです。政府が寵愛している投資家富裕層は日本より日本円を愛している様な人間ばかりに見える。日本を背負っているというよりも、お金を愛し、日本社会を利用、消費し、日本の未来を喰い物にしているという感じだ…。自国民の貧困労働者層に思いやりがなく、労働者層の給与を買い叩き切り捨て利鞘で莫大な配当利益を得て豪華に遊び暮らし、日本人労働者層の未来を金に変えて消費して遊び惚けているに等しい。非正規雇用労働者層の未婚率が高いのも彼らの作った社会のせいです。日本の庶民の人材は減る一方で、日本の派遣労働者のワーキングプアに、余暇時間も家庭も教養も文化も与えず、単純労働をやらせておくと、いずれ日本は北朝鮮の様な途上国社会になってしまう。就労、生存責任を失業貧困労働者の自己責任にして行き詰まらせ、大量に野垂れ死に者を毎年作り作り続けている心なき政財界の進める無責任な構造改革政策では、グローバル化したら貧困失業者が国内に溢れかえる様な現在の途上国レベルの極端な格差社会になるのではないかと疑います。投資金融中心の経済では労働者の賃金が買い叩かる一方で、贅沢な暮らしを求める不労所得者の富裕層が増えるので、国は労働をする真面目な知的労働者層が減り衰退する事になります。労働者の賃金を買い叩き安直に不労所得を得る様な金融投資優遇政策は直ぐに辞めるべきです。でないと日本の国力が落ちる一方です。

投資銀行紛いのメガバンクを助ける事は正しい事なのか？

投稿者：監察者。投稿日：2008年12月19日(金)21時03分45秒

○1997年： ※アジア通貨危機。 ※山一證券自主廃業。北海道拓殖銀行経営破綻。足利銀行取り付け騒ぎ。 ○1998年： ※金融自由化。外為法改正。 ※ロシア通貨危機。 ※金融再生法。早期健全化法。日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。日本債券信用銀行、公的資金注入。 ●金融、投資の自由化、外為法の改正で本来自由を得て急成長出来る筈だった日本の金融機関だったが…アジア＆ロシア通貨危機でおそらく隠れた損失を大量に出し、元々土地バブルの不良債権を抱えていた事もあり1997、8年に限界を迎え破綻しまくったのだろうと推察します。そして今回も銀行の救済処置が安直に決定しました。銀行は国に借りた借金の返済の為に後々利益回収に走ります。その犠牲になるのが結局は民間の金融機関からしかお金を借りられない企業や庶民であり、銀行の利益回収の為に貸し渋りや貸し剥がし、高利率の貸し付けを強要される事になるでしょう。又、企業は高利率の借入れや高配当を銀行に要求される為に下請け切りや労働者のリストラや非正規雇用化をせざるを得ない事になるでしょう。一連のサブプライム問題に端を発した金融危機でも分かる通り、いい加減な投資家や銀行の損失補填の為に、犠牲にされるのは経済の一番底辺の中小零細企業や派遣やパート社員のワーキングプア達です。 1997、8年の金融機関の大量破綻以降の不景気と構造改革により、銀行や大企業や投資資産家の犠牲の羊として大量の国民が犠牲となり、現在の失業貧困格差問題を抱えた日本社会に至っています。大量の中小零細企業の倒産、ロスジェネの派遣社員やネットカフェ難民のワーキングプアはその最たるものです。 ●1997、98年にかけて金融機関の破綻が大量発生し、多大な損失を出した金融機関は、現在のサブプライム問題のアメリカの様に政府による公的資金の注入を受けました。がしかし、その莫大な何兆、何十兆円という負債は公的資金注入後わずか数年で返済される事となり、負債を返す為になされたのが銀行の持ち株だった日本企業株の外資への大量売却、政府による売国奴行為でした。護送船団方式の解体です。 1997、98年にかけては、アジア＆ロシア通貨危機や金融機関の相次ぐ破綻以外にも、日本経済のグローバル化、外資の流入にとって関係のある事項が幾つかありました。97年の『香港返還』による中国の資本主義社会への参入、98年に『金融の自由化』『外為法改正』が行われており、一連の複数の事件は欧米と中国と日本の政財界の投資資産家連中によって作られたヤラセではないかと疑います。その後の小泉構造改革による日本のアメリカ型経済、社会構造への改革の導入と合わせて、元々あった予定、計画によってすべてが進んでいる様にも見えます。貧困弱者の一般国民や労働者の権利がないがしろにさるアメリカ型経済、社会への改革は政財界の予定事項ではないかと疑います。

日本の金融政策はモラルを欠いていやしないか？

投稿者：監察者。投稿日：2008年12月19日(金)20時57分21秒

○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象　政府与党》 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081218AT2C1800J18122008.html 『政府与党は18日午前、緊急市場安定化策として検討している株式の買い取り額について、過去に用意した2兆円から20兆円規模へ大幅に拡大する方向で検討に入った。事業会社の株買い取り規制を緩和し、銀行保有株だけでなく一般事業会社が持つ銀行株もすべて買い取り対象に含める方針だ。不安定な展開が続く銀行株価を下支えするための安全網として位置づける。麻生太郎首相の指示を受け、自民党は銀行株式保有制限法の改正案を議員立法でまとめる検討を開始。同日開かれた国際金融危機対応プロジェクトチームなどの合同会議では週明けにも案をまとめ、来年の通常国会での法改正を目指すことで一致した。』 …上記の記事をどう思われますか？メガバンクはつい最近まで海外投資銀行のモルガンスタンレー等に出資するなどして、えらく羽振りが良かった筈なのにメガバンクに一体何があったのでしょうか？ ○《日本企業の1─9月期Ｍ＆Ａ、海外企業買収が過去最高》 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34066720081002 ○《三菱UFJ、モルガンへの90億ドルの出資完了》 http://www.afpbb.com/article/economy/2528204/3423551 ○《三井住友銀行がバークレイズ出資。邦銀大手の次なる一手に注目》 http://diamond.jp/series/inside/07_05_002/ ○《みずほCBが米投資銀エバコアに出資、Ｍ＆Ａ業務で資本業務提携》 http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK017567820080821 ○《三菱UFJ、最大1兆円資本増強へ＝みずほ、三井住友も検討》 http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/ufj_and_mitsubishi/ …という様な事をメガバンクはサブプライム問題以降やっておきながら同時に、 ○《「このままでは年越せぬ」…メガバンク非情貸し剥がし》 http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008102201_all.html ○《わずか2年で2倍近くに激増！中小零細企業倒産続出の内幕》 http://diamond.jp/series/closeup/03_08_002/ ●日本の中小零細企業を切り捨て貸し剥がしつつもサブプライム問題や世界金融危機に乗じて、海外投資銀行やメーカー企業を買収し続ける日本のメガバンクや大企業はモラルに反していると思います。（国際的に批判は起きていないのでしょうか？）買収した海外企業の中には買収後も赤字を出し続ける企業もあるでしょう。無謀な経営は非難に値します。そして、金融機関の状態が悪いという事で救済処置を取るとの事ですが、無謀な海外戦略（政府戦略？）をしておきながら、メガバンクの経営に対する批判無しの安直な政府による救済処置に疑問を持ちます。 ●現在のメガバンクは1997、8年の銀行の大量破綻の後に誕生しました。 ○1997年： ※アジア通貨危機。 ※山一證券自主廃業。北海道拓殖銀行経営破綻。足利銀行取り付け騒ぎ。 ○1998年： ※金融自由化。外為法改正。 ※ロシア通貨危機。 ※金融再生法。早期健全化法。日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。日本債券信用銀行、公的資金注入。【メガバンク】【失われた10年】【不良債権】【資本注入】【金融再生プログラム】【金融市場の自由化】【外国為替及び外国貿易法（外為法）】【年次改革要望書】等をフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』等のネット検索で調べて下さい。 ●公的資金による資本注入（政府による銀行株の買い取り）や株主である政府指導での銀行の不良債権処理等により銀行の再編が行われたれて来たのですが、ここに来てサブプライム問題に端を発した金融危機により世界経済が急激に悪化し、結局、メガバンクは再び政府による資本注入等の救済処置を受ける事になる様です。ただし、前述の通りメガバンクは日本の中小零細企業に貸し渋りをしながら最近まで海外投資を繰り返しており果たして真っ当な国の管轄下の金融機関として救済しても良いモラルある真っ当な企業であるのかが疑わしいです。もし安直に救済してしまったなら、日本政府がメガバンクの海外企業の買収に手を貸している事になってしまい、後々国際批判されてもおかしくないと考えられます。十分に注意が必要な事項と考えます。 ●日本の銀行のモラルを信じてはいけない理由は北海道拓殖銀行のバブル投資経営の例があります。裏で何をやっているか分かりません。 ○【北海道拓殖銀行】 http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%8B%93%E6%AE%96%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=22521463

【　2008年9月の都道府県別有効求人倍率：全国平均 0.84倍に低下　】

投稿者：戦うアルにゃ～のん。投稿日：2008年11月18日(火)08時20分9秒

○【2008年9月の都道府県別有効求人倍率：雇用の地域格差】 http://209.85.175.104/search?q=cache%3AWJ09YkguDAUJ%3Ahttp://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu11.pdf%3A&lr=lange_ja&al=ja&ie=sjis&output=html&client=kddi-auone 口都道府県別有効求人倍率の推移（含パート） 07年9月→08年9月全国平均 1.04→ 0.84倍北海道 0.58→ 0.50倍青森県 0.48→ 0.40倍岩手県 0.69→ 0.54倍宮城県 0.88→ 0.67倍秋田県 0.61→ 0.46倍山形県 0.91→ 0.73倍福島県 0.89→ 0.61倍茨城県 0.98→ 0.84倍栃木県 1.43→ 1.01倍群馬県 1.62→ 1.54倍埼玉県 1.02→ 0.85倍千葉県 0.96→ 0.76倍東京都 1.32→ 1.14倍神奈川県 0.96→ 0.80倍新潟県 1.12→ 0.81倍富山県 1.15→ 0.83倍石川県 1.36→ 1.07倍福井県 1.40→ 1.10倍山梨県 1.03→ 0.85倍長野県 1.17→ 0.95倍岐阜県 1.33→ 1.07倍静岡県 1.25→ 1.00倍愛知県 1.90→ 1.54倍三重県 1.39→ 1.06倍滋賀県 1.29→ 0.95倍京都府 0.93→ 0.83倍大阪府 1.28→ 0.90倍兵庫県 0.96→ 0.75倍奈良県 0.82→ 0.73倍和歌山県 0.95→ 0.84倍鳥取県 0.77→ 0.68倍島根県 0.94→ 0.89倍岡山県 1.46→ 1.18倍広島県 1.21→ 0.99倍山口県 1.06→ 1.04倍徳島県 0.88→ 0.76倍香川県 1.31→ 1.14倍愛媛県 0.85→ 0.82倍高知県 0.52→ 0.47倍福岡県 0.83→ 0.61倍佐賀県 0.70→ 0.62倍長崎県 0.62→ 0.57倍熊本県 0.83→ 0.60倍大分県 1.06→ 0.84倍宮崎県 0.67→ 0.54倍鹿児島県 0.62→ 0.49倍沖縄県 0.43→ 0.35倍 ●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。貧困労働者層のワーキングプアが問題になっていますが、この不景気で全国の有効求人倍率が急激に下がり大量失業に至りそうです。非正規雇用のワーキングプア労働者は雇用保険に入れず、又、貯蓄も少ないですから、失業と同時にアパートの支払いが滞りアパートを追い出されホームレスに至るでしょう。この冬、失業率の高い大都市部で何万人規模でホームレスに至る人達が大量発生しそうです。政府は早急に対応策を練るべきです。民間経済の市場原理に任せるのではなく、失業貧困労働層に政府、自治体が積極的に公共事業で仕事を与えたり、失業した生活貧窮者に社会保障を給付したり、食料、住居、医療等の無料支給の支援が必要となると考えます。（※データは平成19年9月から平成20年9月までのものですが、その地域格差に驚かされます。又、ここ一年位の有効求人倍率がの悪化が顕著です。）【6年連続「生活苦しい」57％過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html 【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント　都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html 【寿命にも格差　低所得者の死亡率、高所得の3倍】http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2008110800730.html 【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ 【年収200万円以下の労働者が1000万人以上】http://mainichi.jp/life/job/archive/news/2008/10/20081013ddm013100038000c.html 【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859 【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html 【相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html 【家庭の貯蓄（家計の資金余剰金）の減少】98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：－3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金）【1人あたり県民所得ランキング】http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7450.html 【世帯当たり平均所得金額】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php （平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）【サラリーマン平均年収の推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm （平成9年：467万円→平成18年：435万円）【証券優遇税制、資産家優遇税制】http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html 【富裕層って年収?資産いくらの人？】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008 （年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）【対外純資産と所得収支】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html （海外との所得収支　2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高　2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html 【所得階層別給与所得者数の推移（単位：千人）】区分　1998年→2005年：差 100万円以下～　3,294→3,555：+261 100万円超～200万円以下　4,639→6,257：+1,618 200万円超～300万円以下　6,783→7,104：+321 300万円超～500万円以下　14,705→14,104：-601 500万円超～700万円以下　8,281→7,395：-886 700万円超～1,000万円以下　5,178→4,374：-804 1,000万円超～1,500万円以下　1,995→1,602：-393 1,500万円超～2,000万円以下　394→335：-59 2,000万円超～2,500万円以下　79→101：+22 2,500万円超　98→109：+11 合計　45,446→44,936：-510 ●投資家資産家富裕層が増える一方で、世帯所得の低下、サラリーマンの賃金の低下、年収200万円以下の労働者層が急増しており、ワーキングプアやネットカフェ難民等の非正規雇用労働者の貧困化してます。

東レ　松下パナソニックプラズマディスプレイ不買運動のお願い

投稿者：eggpson 投稿日：2008年 9月13日(土)23時09分38秒

２００８年９月仲間の皆さん！きょうとユニオン（京都地域合同労働組合）京都市南区東九条上御霊町６４番地の１アンビシャス梅垣ビル１階 Tel ：０７５－６９１－６１９１ Fax：０７５－６９１－６１４５東レ商品の不買のお願い！皆さまにおかれましてはますますご清祥のこととお慶びいたします。さて、東レ・エージェンシー（派遣元）から東レリサーチセンターに派遣され３年２ヶ月間継続して働いていた組合員のＳさんは、２００７年５月３１日に解雇されました。現在Ｓさんはこの不当解雇に対して、 ①東レリサーチセンター（派遣先）に対する地位確認（派遣元の東レ・エージェンシーはグループ企業を中心にもっぱら派遣する会社であり、派遣先の東レリサーチセンターとの黙示の契約が成立していると主張） ②東レ正社員のセクハラ・ストーカー行為に対する損害賠償請求を内容とした訴訟を行っています。この裁判・争議に勝利するために、全国の仲間の皆さんに、東レ（株）商品と東レが資本を２５％出資している合弁会社―松下プラズマディスプレイの商品の不買を呼びかけます。Ｓさんは、２００２年９月に東レ・エージェンシーに派遣登録し、２００３年７月から別の派遣先（東レ関連会社）に派遣させたあと、２００４年4月1日から、東レリサーチセンター（派遣先）の面接を受け、専門の２６業務である「事務用機器操作」に従事するという「派遣労働契約」を締結して，東レリサーチセンター滋賀事業場に派遣されました。しかし、実際に従事した仕事は専門業務といえるものではなく、一貫して庶務的な仕事であり、仕事内容についても派遣元から提示されたものは皆無で、就労してから新たな業務が次々に付け加えられていく、というずさんなものでした。東レ・エージェンシー（派遣元）は、業務内容を把握することもなく、勤務実態も月末の賃金計算時に知るという状態で、派遣元管理台帳も作っておらず、賃金さえも自らで決定することができず、すべて東レリサーチセンター（派遣先）の言いなりでした。さらに、２００４年7月頃からＳさんは、東レリサーチセンター（派遣先）に出向していた東レの男性正社員より、職場のみならず通勤途上でも２年以上にもわたって、執拗なセクハラ・ストーカー行為を受けていました。Ｓさんは被害からの救済を求めて東レ本社に訴えました。その結果、東レ側はＳさんが東レリサーチセンター（派遣先）で今後も長く働き続けるための環境を整え、セクハラ行為を謝罪し、加害者を異動させることなどを約束し、一時的に別会社への異動を行いました。にも関わらずその後、東レ側は、加害者を元職場に戻すという方針転換を行い、派遣社員という弱い立場のＳさんを排除することで問題を葬り去ろうとして、Ｓさんに解雇（第一次解雇）を言い渡しました。Ｓさんはこれに抗議し、解雇を撤回させ元職場に復帰し、結果的に加害者は自主退職したのですが、東レリサーチセンター（派遣先）の役職者や社員から、加害者に同情的な立場からの暴言が吐かれるなど、様々なセカンドハラスメントが行われました。そして最終的に、２００７年５月末日、報復的な第二次解雇を行いました。この間、東レ・エージェンシー（派遣元）はこの問題に対して一切何も行わず、解決する努力を一貫して怠っていました。Ｓさんは、当組合に加入し団体交渉を申し入れ、解雇の撤回を要求しましたが、東レ側は一切誠実な団交を行いませんでした。３回行われた団体交渉には、派遣社員のＳさんとは雇用関係がないという理由から、団体交渉を拒否していた東レリサーチセンター（派遣先）の役職者が、立会いと称して団交に介入し妨害を繰り返し、東レ・エージェンシー（派遣元）の弁護士までもがそれに加担したばかりか、セカンドハラスメントを積み重ねるという不当労働行為の状態が続いていました。これに対して労働組合側が地労委への救済申立てを準備中している最中に、派遣元と派遣先が結託して、あろうことか大津地裁にＳさんを被告にした労働審判の申立てを行い、さらなる不当労働行為を行いました。東レリサーチセンター（派遣元）、東レ・エージェンシー（派遣先）とも東レ㈱の１００％子会社の東レグループの企業です。現在、東レグループでは、もっぱら派遣など違法派遣が常態化しています。また、東レグループは、対外的には「人権意識の高い企業」「セクハラは、絶対容認しない」と、公言している企業です。そのような企業で、セクハラ・ストーカー行為が２年にも亘って続けられ、これを訴えたあとに行われたセカンドハラスメント、そして二回にわたる解雇、さらには、労働組合に対する不誠実団交と「労働審判制度」を悪用した更なる不当労働行為は決して許せません。Ｓさんは、今回の問題を決してＳさん個人にかけられたものではなく、同じように働く派遣社員をはじめ全ての労働者の働く権利と尊厳を踏みにじるものであり、労働組合に対する不当労働行為であると考え、闘っていく構えを固めています。全ての皆さん！ぜひ、東レ（株）関連商品への不買にご理解をいただき、ご協力いただきたく存じます。よろしくお願いいたします。東レ商品一覧東レ商品は多岐にわたり象徴的なものはありません。また、商品化されたものだけでなく、その前段の素材にも使われている場合がありますが、以下の商品をあげることができます。 ◎トレビーノ（家庭用浄水器） ◎トレシー（メガネレンズ拭き） ◎トレシー（洗顔クロス） ◎ブレス・オー（コンタクトレンズ） ◎風通るシャツ（盛夏用カッターシャツ） ◎竹爽（竹繊維・服地） ◎キューブ（肌着） ◎ボディシェル（肌着） ◎シルック（きもの地） ◎ケバック（抗菌・防臭機能のふとんの中綿） ◎東レテトロン ◎東レナイロン ◎インターキャット（ペット用抗がん剤） ◎インタードック（ペット用抗がん剤） ◎テグス（釣具） ◎水着を始めスポーツウェア素材 ◎エクセーヌ（鹿革調人工皮革／婦人靴・バックなど、高級家具・高級車のシート素材など） ◎トレカ（炭素繊維／テニスラケット・ゴルフクラブなどの素材） ◎その他、通販の「ディノス」「千趣会」などで東レ商品がカタログ販売されています。 ◎スポーツ分野／東レパンパシフィックテニス・東レ杯上海国際マラソン主催バレーボールプレミアリーグ男女とも出場。 ◎テレビの提供番組／冠番組「世界うるるん滞在記」（ＴＢＳ系日曜２２時）ニュース２３（ＴＢＳ系）報道ステーション（ＡＢＣ関西エリア）など ◎松下パナソニックプラズマディスプレイ（東レが資本の２５％を出資）

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投稿者：品質を重視投稿日：2008年 8月20日(水)14時17分17秒

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日朝に軍需利権が無ければ拉致事件は起きなかった！

投稿者：アタノマ投稿日：2007年 8月13日(月)16時12分27秒

インチキスパイ衛星５０２２億円、維持運営費年間１５０億円！この詐欺衛星兵器１機だけで８万人の若者の高校・大学の全学費を無料にすることが出来る。イージス艦「あたご」１４７５億円、維持費年間４０億円！このイージス艦というインチキ戦艦たった１隻で夕張市が３つも４つも丸ごと救える。こういうインチキ兵器を６隻も買わされた貧乏国民が世界中で物笑いの種になっていることを日本のマスコミは一切報じない。国家間憎悪を煽り、民族間差別を散布し、どうでもいい痴呆番組やどうでもいいスポーツ番組を朝から夜中まで垂れ流すような愚民教育が貫徹しているからだ。 http://esashib.hp.infoseek.co.jp/yubari01.htm いま、年金の受給漏れが９５０億円だなどと自民党と民主党の八百長ケンカをこれまた八百長マスコミがさも大事のように騒いでいる。たった９５０億円？平成日本軍部のインチキ戦艦イージス一隻にも満たない額である。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-31/03_01.html http://members.at.infoseek.co.jp/YaYa/system.htm F22戦闘機の価格は1機約237億円（2億ドル）以上。この基地外詐欺兵器を１００機購入すると晋三は抜かしている。全国で６０年も７０年も働いて来た多くの老人が順番待ちの老人介護施設の建設費が１棟たった約１２億円。 http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/data/nangjin/yousukou.htm

5/3「9条改憲阻止」集会

投稿者：ただの一般市民投稿日：2007年 4月27日(金)20時51分30秒

5月3日午後2時中之島公園女神像前集合午後3時半ﾃﾞﾓ出発

5/3｢9条改憲阻止｣集会

投稿者：ただの一般市民投稿日：2007年 4月27日(金)20時35分52秒

あちらこちらで集会があるみたいやけど中之島公園へ行ってみようと思います。あくまで個人の集まりということで党派的にひきまわされるようなことは無さそうです。ところで今日(4/27)長勢甚遠法務大臣が死刑執行、3名の囚人を殺しました。また、最高裁判所は「強制連行」「従軍慰安婦」賠償請求を棄却しました。「国家による殺人」「国家政府間の共同声明」というからくりで「人としての苦しみ」の訴えを抹殺することは許されない！戦争・死刑・貧困に抗して国家解体、共同共生の社会をめざしたい！

■騙された・裏切られた・弄ばれた・逃げられた・

投稿者：中間野投稿日：2007年 4月22日(日)21時18分53秒

沖縄における日本皇軍の横暴は末端の兵隊だけのものではなかった。 http://esashib.hp.infoseek.co.jp/nankin01.htm 大東亜戦争の中期以後における軍隊の暴状は、あたかも外地に似たものがあった。暴行もあった。収賄もあった。掠奪もあった。拳銃をもって威嚇し、人民の家屋を強奪したものもあった。海軍もまた、概ねこれと同工異曲であった。否、陸軍よりもさらに腐敗していた。呉の工廠では数年にわたって工廠長以下が出入り商人と結托し、多額の収賄を行った事件があった。ある地方では、海軍の兵が婦女子を強姦した。父兄が抗議すると、隊長は昂然として言った。「戦に負けて青目玉の子供を産むよりよいだろう」と。さらに奇怪千万なるは食糧である。国民が一日二合三勺の主食の配給に、日に日に痩せ衰えつつあるとき、軍隊は戦時給養と称して一日六合の米麦を貪り食った。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-31/03_01.html http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/data/nangjin/yousukou.htm

事実に立脚した、在日米軍の弱点です

投稿者：平和　守投稿日：2007年 3月 9日(金)20時45分10秒

平和・人権・いのちを守るたたかいをともにたたかうみなさんへ。　日本の商業マスコミが報道したくてもできない「在日米軍の弱点」発見しましたので連絡します。　転載大歓迎！！　オリジナルはWikipediaの「在日米軍」の項目に掲載しましたが、いつ消されてしまうかわかりません。理論的には間違っていませんのでどうかご活用くださいませ在日米軍の弱点　日本を基点として太平洋西部・東南アジア・ユーラシア半島の東半分から遠くは中東にまで、圧倒的プレゼンスを誇っていると思われる在日米軍だが、弱点は存在する。　主要な弱点としては　１）「石油調達の兵站線が非常に長い」（日本の各製油所から東南アジア、マラッカ海峡を通り中東地域まで）　２）「軍事行動に必要な兵站・補給を日本の民間企業に依存している」　３）「軍事行動に絶対必要不可欠な軍用燃料の精製・輸送を日本企業に依存している」　ことが挙げられる。　　ここでは特に、軍事行動・作戦行動に必要不可欠な軍用燃料に絞って詳述する。　日本はアメリカに次ぐ世界第２位（2001年度の石油消費量は約2億４千万キロリットル：そのうち88％を中東より輸入）の石油輸入国で、全世界の消費量の8.3％を消費している。また中東系の原油は一般的に軽質で、硫黄分が多い。なお原油を受け入れ精油する製油所は2001年７月現在わが国に33箇所あり、合計して495万2610バレル・日の処理能力を有している（略）。　なお、原油から１種類の石油製品だけを生産することは不可能であり、ガソリン、灯油、軽油、重油などの製品が同時に生産される。それぞれの製品生産量の原料油に対する比率を得率といい、得率は原油種、製油所の装置構成、精製条件などによって変わってくる。　つまり、在日米軍が大量に必要とする高品質のジェット燃料（戦闘機用）および重油（海軍軍艦用）は原油から、ある一定の比率でしか精製・生産できない。　ここに、資源の殆どを海外に依拠する国情の日本がなぜ、世界第２位の原油輸入国となっているのか、換言すれば、日本の政府・官僚・財界・工業界が、「なぜ、具体的に原油の輸入削減目標を決めて省エネを推進しないか」の回答が存在する。つまり、輸入した原油から在日米軍向け軍用燃料を生産した余剰の石油を消化するために、日本は石油多消費型社会とならざるを得ない。　在日米軍のホームランドのアメリカでも同様な事情が存在する。アメリカは世界一の石油多消費国だが、その裏には米軍の軍用燃料確保と余剰石油の消化という２つの理由がある。　在日米軍の具体的な弱点箇所は高度の軍事機密なのでここでは触れないが、1941年の日本軍による真珠湾攻撃でアメリカ軍は、「貯油施設は基地の周辺の地上に配置してはならない」という戦訓を学んでいる。　それより在日米軍にとって、もっと現実的な脅威は「日本国民が原油輸入量・消費量の極端な削減を推進する」ことであろう。米軍が日本に駐留し続けることの兵站面での具体的なメリットは高品質な軍事用燃料を豊富に得られることだが、日本の原油輸入量・消費量が減れば米軍向け軍用燃料の生産高も減少する。従って、在日米軍は不足分の軍用燃料を本国からタンカーで輸送せねばならず、余計なコストが発生する。また現在中東から日本へのシー・レーン防衛に当たっている米軍艦隊とは別に、本国から軍用燃料を安全に輸送するために、太平洋横断ルートを航行するタンカー防衛のための海軍力が新たに必要となる。当然、艦隊運用コストも新たに発生することとなる。このことにより、米軍が日本に駐留し続けるメリットが減少するであろう。　戦後の日本政府は、国内の石油消費量を増やし在日米軍に燃料を潤沢に供給するために、自動車産業と建設（道路敷設）産業、そして石油（化学）工業を基幹産業として育成してきた。しかし、これら産業の育成により日本の産業構造は自動車をアメリカへ輸出し続ける等市場面でも、またエネルギー確保面でも著しい対米依存型となった。そして日本の国家としての独立と、自給自足の体制は著しく弱体化した。しかし、これらの変化は政府の政策変更、企業構造の変革および消費者の生活様式改革次第で変更可能である。　日本全体の原油輸入・消費を削減できるか否かは、私たち日本国民の、日常の小さな選択いかんによる。　マイカーを買わず、バス、電車を極力利用する。ガソリン車を買わず、軽油で走れエネルギー利用効率の良いディーゼル・ハイブリッド車を選ぶ（日本の自動車用ガソリンは米軍向けのジェット燃料精製の際の副産物）。電気・ガス・石油エネルギーの各長所を知り、最適な利用を心がける。新聞、テレビ、ラジオ等のメディアは本当に絶対必要なときだけ（例：災害時など）利用する。　等々の具体的な省エネ策を着実に実行することで、原油の輸入・消費が削減可能となり、米軍が日本に駐留し続けるメリットを低下させることが可能となるものと思われる。　われわれ日本国民は、ややもすると「在日米軍に支配されている」と思うかもしれないが、客観的な事実をよく精査・検討してみれば、実は日本国民自身が「石油（製品）の消費」という「くびき」で在日米軍を支配していることを見出すであろう。

長居公園

投稿者：黒目投稿日：2007年 2月 5日(月)01時40分54秒

こんな季節に、大阪の市役所は、一番苦労している人達の住処をたたき壊し、ほうりだそうとしている。何人かの仲間が、そのまま長居公園に向かった。明日には市役所の職員と機動隊と公安警察が押し寄せる。大阪市は、１５億円の金を使って、「野宿者対策」をやったという。しかしその実態はなにか？例えば、シェルターをつくった。このシェルターに入るには、公園のテントを放棄する事、荷物を放棄する事が義務づけられ、数ヶ月後には出て行くことが要求されるというものだ。また、「就労支援」を大阪市の職員がやったという。これは新聞の求人欄を切り抜いて、野宿者に渡す、というだけのものだ。つまりは、これらの金は、シェルターを建設した土建屋や、新聞切り抜き係りの市職員の懐に消えたのであって、野宿者の懐に消えたのではない。で、この冬の最中に、だいたい世間は野宿者に毛布もってったりして支援しようという季節に、奴らは野宿者の住処をひっぺがそうというのである。明日は、仕事の合間合間に大阪市に電話しようと思う。行けない人は、是非とも大阪市に電話してみてほしい。奴らが一体なにを考えて、こんな非道に手を染めているのかを聞いてやって欲しい。　（抗議要請先）　大阪市経営企画室　　　　　　　　電話・06-6208-9720 　大阪市ゆとりとみどり振興局　　　電話・06-6615-0614　FAX06-6615-0659 　大阪市市民局市民部　広聴相談課電話・06-6208-7333　FAX：06-6206-9999 　大阪府警察本部　　　　　　　　　電話・06(6943)1234（代表） http://www.gernm.com/nagaipark.html ↑これがなかなか名文なのではないかと思う。 http://kamapat.seesaa.net/ ↑情報はこちら

アジア連帯講座弾圧

投稿者：黒目投稿日：2006年10月30日(月)11時38分15秒

賛同要請きています。各方面、御検討下さい。＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ Aさん逮捕に抗議する共同アピール緊急：転送歓迎国富建治です。私が参加するアジア連帯講座のＡさんが「免状不実記載」によって１０月２４日に令状逮捕され、自宅や事務所などが家宅捜査を受けるという弾圧を受けています。Ａさんは１０日間の勾留がつき、神奈川県の小田原警察署に勾留されています。Ａさんは元気ですが、こうした弾圧を許さず、広く抗議の意思表示を示すために、以下のアピールを共同で出していきたいと考えています。賛同いただける団体あるいは個人の方は、緊急ですが１０月３１日までに以下のアドレスまで寄せてください。 t.kunitomi@ac.wakwak.com こんな弾圧は許されない！　神奈川県警によるＡさんへの「免状不実記載」令状逮捕と住居・事務所捜索に抗議する２００６年１０月２８日　とても許すことのできない弾圧です。10月24日朝、反戦・平和、憲法改悪反対などの市民運動に積極的に参加してきたＡさんが自宅を出たところで神奈川県警によって令状逮捕されました。容疑はなんと「免状不実記載」。いま神奈川県小田原市に住んでいるＡさんの運転免許証に記載されている住所が、以前に住んでいた神奈川県鎌倉市の実家のままになっていた、ということです。このために刑法１５７条「公正証書原本不実記載等」の「公務員に対し虚偽の申し立てをし、免状、鑑札、又は旅券に不実の記載をさせた者は一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する」が適用されたわけです。　逮捕とほぼ同時刻に自宅だけではなくＡさんが所属しているアジア連帯講座の事務所（東京都渋谷区、新時代社）も捜索を受けました。翌１０月２５日には、Ａさんの仲間が活動している大阪の事務所も捜索を受けました。Ａさんには、この日、１０日間の勾留がつきました。　運転免許証の住所が、以前住んでいた住所のままになっていることは市民生活の中でよくあることです。こうした件をとらえて、ものものしい態勢で令状逮捕し、１０日間の勾留をつけ、さらに長時間に及ぶ捜索で本人名義の貯金通帳まで「証拠物件」として押収するような行為は、すべての社会運動や市民運動への弾圧以外のなにものでもありません。今回の弾圧を主導した神奈川県警公安課は、以前、日本共産党緒方国際部長（現参院議員）宅への違法な盗聴が発覚し、大きな批判を受けました。しかし市民を敵視するその体質はまったく変わっていません。令状発行を認めた裁判所も批判されるべきです。　この間、労働運動や市民運動を行っている人びとへの「微罪逮捕」が相次いでいます。法令を拡大解釈し、権力に異を唱える言論や行動への選別的弾圧に利用するケースが日常茶飯事です。立川反戦ビラいれやマンションへの政党ビラいれへの逮捕・起訴・長期勾留弾圧はその典型です。憲法改悪や「戦争国家」作りの動きが強まる中で、政府に反対する言論の自由や権利の行使が奪われ、市民運動や労働運動を「テロ」と結びついた「犯罪」と見なす治安監視体制が強化されています。いま政府・与党が、強い反対を押し切って成立させようとしている「共謀罪」法案にそれが示されています。　今回のＡさんの逮捕は、平和を求める非暴力の市民運動、国際連帯運動全体にかけられた弾圧です。私たちは自由な言論と権利の行使をあくまで追求し、Ａさんの逮捕に強く抗議するとともに、即時釈放を求めるものです。呼びかけ：アジア連帯講座東京都渋谷区初台１－５０－４－１０３ＴＥＬ　０３－３３７２－９４０１ＦＡＸ　０３－３３７２－９４０２

(無題)

投稿者：戦争抵抗者の会投稿日：2006年10月27日(金)13時24分39秒

宣伝です。 11月26日に以下のイベントを準備しています。よろしく反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉2006 -----逃亡の想像力を手放さない。------ 世の中がイキリタッテ戦いを強いるなら、いっそのこと逃げてしまうのがよい。やつらが来ても、ここはすでにモヌケノカラだ。ざまあみろ。参加なんてしない。チャレンジなんてしらない。人殺しの列に加わるくらいなら逃げる。君も逃げろ。歴史は幾千万の浮浪、逃亡、逃散に満たされている。逃亡の想像力を育むことで人は生きてきたのだ。生き残りの術に支配され、勝ちを拾う抜け目なさに磨きをかけるくらいなら、人と人を隔てる四方の壁に出口を描こう。逃亡の奔流は動員に穴を空け、競争を無効にする。もうもうとした土煙にまかれて戦争をためらわぬ者たちは失敗を悟るだろう。新自由主義者は肩をすくめるだろう。逃げることは正しい。逃亡の想像力を手放すな。 -------- 反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉2006 「逃亡の想像力を手放さない」 ○集会→交流日時：11月26日（日）　13時-15時、17時-21時場所：千駄ヶ谷区民会館内容：1. 戦争からの逃亡　2. 労働からの逃亡資料代：500円 ○路上パーティ→逃亡日時：11月26日（日）　15時-17時原宿→渋谷主催：反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉2006実行委員会 tel:070-5587-3802 email:war_resisters_fes@yahoo.co.jp web:http://yurayura.mine.nu/r-festa/ 実行委参加・賛同募集中。請連絡

風刺漫画

投稿者：牛山投稿日：2006年10月24日(火)13時51分21秒

牛山と申します。風刺漫画を描いて掲載しております。ご覧になっていただければ幸いです。 http://www.geocities.jp/ushi_web/

http://www.geocities.jp/ushi_web/

浅草ウォーク

投稿者：田中投稿日：2006年10月14日(土)22時02分8秒

　被爆者・空襲被害者の方々と共に　「戦後補償のゆがみを正し、　　　　全ての人々が分かち合える平和を」求める　　　　　　　　　10・21 浅草ウォーク --------------------------------------------------- 　日本の“戦後補償”は、日本国籍をもつ軍人・軍属の方々およびそのご遺族に対象を限定し、空襲や原爆などで被害を受けた民間人・外国人の被害者にはなんらの謝罪も補償もいっさい行われていません。　このような政府の姿勢は、戦争の「事実」を市民から忘れさせ、多くの人々の「共存」と「友好」にもとづく平和を作っていく上で、大きな弊害となっています。わたしたちは、国への補償を求める運動や裁判を支援し、より公平で公正な戦後補償の制度を確立するため、このウォークを出発点に、「戦争被害者・支援者連帯運動」の“新しい波”を起こしていきたいと考えています。　当日は、多くの被爆者・空襲被害者の方々が参加する予定になっています。「平和」を願う多くの方々にご支援・ご参加を頂き、“新しい波”への「一歩」を共に歩み出してくださることを期待しています。 ● 日時　2006年10月21日（土）15:00 少雨決行 ● 集合場所　花川戸公園【台東区民会館（東京都台東区花川戸2-6-5）隣り】 http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=35/42/39.639&lon=139/48/9.351&layer=0&sc=2&mode=map&size=s 吾妻橋付近で解散（約1時間の行程） ● 主催　10・21 浅草ウォーク実行委員会 http://1021asakusa.nobody.jp/ 代表・野上秀雄（東京空襲体験者・和ピースリング代表） Tel, Fax: 03-3676-2338（東京空襲遺族会気付） Tel: 090-2524-4821（野上） E-mail: kakasi15(at)vesta.ocn.ne.jp 注）(at)を@に代えてメールを送信してください。 ● 賛同人安藤健志（東京空襲遺族会副会長）、榎本喜久治（東京空襲遺族会事務局長）、藤平典（被爆者）、星野ひろし（東京空襲遺族会会長）、山本英典（被爆者・原爆症集団訴訟東京原告団団長）、横川嘉範（被爆者）（ほか多数の方に賛同を頂いています。詳しくはサイトに掲載しています。） ●賛同・協力して下さる方を募集しています当日ボランティアをお手伝いして下さる方、カンパを協力して下さる方、その他、ご質問など、実行委員会までお問い合わせください。 ●さらに詳しい情報は↓をご覧ください。 http://1021asakusa.nobody.jp/

10･15教基法改悪反対集会＋デモ

投稿者：もりぴー投稿日：2006年10月11日(水)21時49分49秒

かえないで!!教育基本法10･15京都集会＋デモビラ（PDF） http://sugakita.hp.infoseek.co.jp/10.15%20new.pdf 【日時】１０月１５日（日）午後１時３０分～【場所】コープイン京都　　　　　案内：http://hawk2.kyoto-bauc.or.jp/coop-inn/kyoto/access/index.html 　　　　　地下鉄烏丸線「四条」駅・阪急電車「烏丸」駅下車、１３番出口から徒歩５分　　　　　京都市中京区柳馬場蛸薬師上ル井筒屋町４１１　　　　　ＴＥＬ：０７５－２５６－６６００【内容】　講演：「教育基本法「改正」を問う―愛国心・格差社会・憲法」　　　　　大内裕和さん（松山大学教員・「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」呼びかけ人　　　　　http://www.kyokiren.net/ ）　　　　　リレートーク：　　　　　こんなん学校でやってええんやろか～「ジュニア日本文化検定」　　　　　駒込武さん（京都大学教員）　ほか多数 ※午後４時４０分からサウンドデモ！（みさ山公園→四条烏丸→四条河原町→市役所前解散）【主催】　かえないで！教育基本法１０・１５京都集会実行委員会　　　　　ＴＥＬ：０９０－６６６７－０４８３（心の教育はいらない!市民会議）呼びかけます！「我々日本人は・・・」このような主語で始まる法律へと、今、教育基本法が変えられようとしています。「日本人」という存在、「日本人」が背負っている歴史を考えたとき、あの侵略戦争を抜きに語ることはできません。多くの「日本人」が、愛国心教育、軍隊内教育によって一兵士へとつくり変えられ、他国を侵略し、たくさんの人間を傷つけ、たくさんの命を奪ってきました。その過程で、「日本人」もまた、たくさん死にました。憲法、とりわけ九条と深いつながりを持つ教育基本法。戦争を否定する憲法の誕生は、戦争を否定する人づくりのはじまりでもありました。戦時中に行われていたような国家による「不当な支配」から、教育現場を守る意味合いで誕生したこの法律は、国家が望ましいと考える「日本人」像を個々人（とくに子どもたち）に強制していくものへと、再び書き換えられようとしています。安倍政権は憲法改悪の下地をつくるため、この秋の臨時国会（９月２６日開会予定）では「教育基本法改悪」を一挙に成立させる勢いです。２００６年の秋が、安倍首相の掲げる「美しい国」の名の下に、新しい戦争へ突っ走る国とならないように、とりかえしのつかない過ちを再び歴史に残す事のないように、再び子どもたちを戦場へ送り出さないために、今ここで、声を上げなくては！！！教育基本法の改悪を許して憲法改悪を阻止することはできません。教育や学校の問題にとどまらず、「戦争と差別」へと、社会の土台から根こそぎ変えてしまおうとする恐ろしい法案です。たいせつな子どもたちの毎日の生活と未来にかかわる改悪法案の成立を、全力でくいとめましょう！この後にも続々と改憲手続き法案、共謀罪法案、自衛隊法改悪、海外派兵「恒久法」、テロ特措法延長・イラク特措法延長法といったおそろしい法案が待ち構えています。このスタートを切らさないためにも、まずは今国会での教育基本法改悪阻止に向けて力を合わせていきましょう！極右の安倍政権誕生というピンチを、ひとりひとりの力でチャンスに変える動きを、自分の町から創りだしていくために、京都での集会を行います。ぜひ多くの皆さんの力を結集し、共に集会をつくっていきましょう！

北朝鮮による侵略に備えましょう。

投稿者：防犯・防諜普及会投稿日：2006年10月 1日(日)23時04分1秒

防犯・防諜普及会北朝鮮による侵略に備えましょう。日本政府の動議により、北朝鮮非難の安保理決議1695号が可決しました。これに対し北朝鮮は強く受け入れを拒否しています。国際社会から孤立した北朝鮮にとって今後の進展は厳しいものとなり、局面の打開を目指して一気に軍事的行動に出てくる可能性が高くなります。国民の皆さんは、進んで国防に協力しましょう。特に開戦に備えてスパイ活動やテロ活動を強化しますので、周囲に工作員や、北朝鮮に協力しそうな人物がいないか気をつけましょう。また反政府的な言動をするグループなどが防衛行動を妨害するかもしれませんので積極的に情報を政府機関に通報しましょう。（以下、あて先明記のこと。）内閣情報調査室 http://www.iijnet.or.jp/cao/cas/jp/goiken.html 公安調査庁 psia@moj.go.jp 自衛隊情報本部 kouhou1@joint.info-jda.go.jp 自衛隊中央情報保全隊 gsopao@jgsdf.info-jda.go.jp 警察庁警備部公安課 http://www.npa.go.jp/goiken/index.htm 入国管理局 http://www.immi-moj.go.jp/cgi-bin/datainput.cgi 政府機関への総合窓口 http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

野宿者支援方面、５名弾圧！

投稿者：黒目投稿日：2006年 9月28日(木)12時48分46秒

以下、転載。転載歓迎とのことです。抗　議　声　明　昨日午前６時ごろ、私たちの仲間が４名、大阪府警により令状逮捕され、さらに午後９時ごろ、１名が逮捕されました。　釜ヶ崎地域合同労組の稲垣さん、西成公園に住む二人、西成公園よろず相談所の仲間、釜ヶ崎パトロールの会の仲間一人です。４名についての被疑事実は２件の「威力業務妨害」と「暴力行為等処罰に関する法律違反」。釜パトの１名についてはまだ詳細はわかっていません。　私たちは即日、野宿者運動団体、支援団体、共闘してきた労働組合などで集まって話し合い、「９・２７弾圧救援会」を立ち上げました。救援会では今回の弾圧を「西成公園などでの強制排除を織り込んだ、計画的な運動つぶし」とみています。　私たちは、人間としての尊厳を守り「生き抜く」ための闘いとして貧困と排除と抗し闘ってきた野宿の仲間たちと、これからも一緒に闘い続けるという決意を強くしています。そして、あからさまな運動つぶしによってその非人間性をさらけだした大阪市・大阪府警をけっして許さず、５名の仲間の奪還と運動の前進を勝ち取りたいと思います。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　稲垣さんは、定期的に大阪市が清掃・消毒に入る汐見橋（大阪市浪速区）周辺に住む仲間の小屋で、清掃作業の際に不当な嫌がらせがないように監視する行動に継続的に取り組んでいます。４月２７日（木）の同作業の際、市職員（大阪市建設局）が当人の許可無くビデオ撮影しているのを稲垣さんが抗議したことをもって、「威力業務妨害」と「暴行」としているものです。報道されたような手首をつかんだとか胸を小突いたという事実はありません。　稲垣さんは数年来、西成暑の警察官による釜ヶ崎労働者への暴行を糾弾する取り組みを続けていました。また、最近では「あいりん職安」を糾弾する取り組みに活発に取り組み、さらに汐見橋の現場では、市職員が仲間の小屋に「撤去告知ビラ」をべたべた貼り付ける行為を大阪弁護士会に人権救済の申し立てをして、弁護士会から市に対する「勧告」を引き出しました。今回はそうした一連の闘争への報復的弾圧という見方もあります。　もう１件の被疑事実は、６月１２日、西成公園の排除を巡る攻防のなかでのことです。西成公園では、近所の公園で強制的に排除され仲間を受け入れて新規に小屋を建てています。排除の際、大阪市は代替居住地も示さず、将来展望の見えない自立支援センターへの入所を勧めるだけでした。住処を失った仲間に、西成公園の労働者が「じゃあうちにおいでよ」と声をかけたのでした。このように西成公園では、排除に抵抗して生き抜くため、仲間の暮らしを仲間で支えようと、新たな仲間を迎え入れてきました。ですが大阪市はここでも「新規建設は許さない」と圧力をかけてきました。この日も「撤去勧告」に来ていた公園事務所職員（大阪市ゆとりとみどり振興局）に対する抗議行動を行っていました。　西成公園の３人は、稲垣さんや釜パトメンバーとともに数年来の反排除の取り組みに参加してきた仲間です。昨年夏、西成公園に強制排除の危機が迫ったときも、うつぼ・大阪城公園の行政代執行の時も、私たちは一緒に闘いました。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　救援会では、大阪市はこの冬にも強制排除を再び強行してくる可能性があると見ています。そのための事前弾圧として5名を逮捕したのだと考えています。　西成公園だけのことではなく、来年ＩＡＡＦ世界陸上が開催されるうえ、０８年には「指定管理者制度」が導入される長居公園、０８年に日本で開催されるＧ８サミットの開催候補地になっている大阪城公園、総合的な観光化をすすめようとしている中之島一帯でも、強制排除の可能性があると考えています。　大阪市はいま、「行政改革」の名のもとに「経済再生」を推し進めています。野宿者とブルーシートのテント、それを支える運動を「経済再生」のための「阻害要因」とみなして徹底的に排除しようとする、大阪市の強い決意を感じます。富める者のための「改革」や「経済」のために、野宿労働者をはじめ貧しい者たちが排除される社会状況に、強く抗議します。　私たちは逮捕された仲間を支え続け、貧困と排除とどこまでも闘い続けます。　今後ともご注目、ご支援をよろしくお願いします。　２００６年９月２８日９・２７弾圧救援会　　連絡先：NPO法人釜ヶ崎医療連絡会議（TEL/FAX 06-6647-8278　E-Mail:iryouren@air.ocn.ne.jp）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【お願い】 ●５名の仲間の同時逮捕、しかも３件別個の被疑事実ということで、救援会では弁護士費用や訴訟費用が不足しています。たいへん恐縮ですが、みなさまのご支援におすがりするほかない状況です。どうかよろしくお願いします。　カンパ振込先郵便振替口座　００９４０－５－７９７２６（加入者名：釜ヶ崎医療連絡会議）通信欄に９・２７弾圧救援と書いてください。 ●以下の連絡先に抗議の電話・FAXをお願いします。大阪市経営企画室　　　　　　　　　　　　　06-6208-9720 大阪市ゆとりとみどり振興局総務部庶務課　TEL06-6615-0614　FAX06-6615-0659 大阪市建設局管理部路政課　　　　　　　　06-6615-6675 大阪市市民局市民部広聴相談課　　　　　　TEL：06-6208-7333　FAX：06-6206-9999 大阪府警察本部　　　　　　　　　　　　　　TEL 06(6943)1234（代表）西成警察署　　　　　　　　　　　　　　　　06-6648-1234 （以上です）

若松孝二作品上映とトーク

投稿者：ボランティアステーション投稿日：2006年 9月 4日(月)14時54分8秒

若松孝二さんの映画上映会とお話を企画しています。ボラステ・シネサロンvol.15 異才若松孝二「そのボランタリズムの軌跡」上映とお話「･･･俺は、オトシマエをつける。真実を伝えたいんだ」 9月29日（金）武蔵野公会堂（JR・井の頭線「吉祥寺駅」南口下車徒歩3分）１４：００開場　１４：３０上映開始　終了２１：３０国辱映画と騒がれた「壁の中の秘事（’65）」で国内外に強烈なオーラを放ちデビューした若松孝二監督。60年代後半から70年代にかけて学生や若い世代を中心に圧倒的な支持を得る。これまで撮り続けてきた作品は100本以上。「監督に時効はない」と語る若松孝二が作品に託すものとは何か。今回のイベントは「実録　連合赤軍」クランクイン直前の特別企画。乞うご期待！上映スケジュール　開場１４：００１４：３０　「天使の恍惚」１６：２０　「われに撃つ用意あり」１８：３０　若松孝二監督のトーク２０：００　「１７歳の風景少年は何を見たのか」２１：３０終了入場料：（1日共通/入替えなし）一般1500円　18歳以下1000円（当日各200円増）＊上映作品は変更する場合があります。ご了承ください。主催・問合せ：ボランティアステーション Tel＆Fax　0422-28-7728（電話受付13：00～18：00） Mail vs@vstation.gr.jp URL http://www.vstation.gr.jp/

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